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日本は老人の為に社会づくりされているような国で、若者に負担を押し付けようとします…

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匿名さん( 匿名 )
18-02-07 21:17(更新日時)

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日本は老人の為に社会づくりされているような国で、若者に負担を押し付けようとします。

日本の年金はピラミッド型人口(若年層が多く、高齢層が少ない人口構造)を前提としたシステムなので、必然的に高齢社会・人口オーナスに入ると破綻するようになっているのですが、日本政府はシステムを変えようとはせず、老人を優遇しようとします。

ITに対応できない年寄り、オッサンに合わせて、未だにビジネスシーンでファックスや紙書類がメインツールとなっているのが日本企業で、その手間や面倒を若者に負担させて、自分たちの権益を守っていますが、日本企業では上官の命令は絶対であり、おかしいと思っても部下が意見することは許されません。

数字も出せない老人が役員として居座り続け、年功序列の管理職は根性論でパワハラをするのが管理だと勘違いしており、衰退し続ける日本企業では老害により若者の賃金が削られ、サービス残業にも苦しんでいます。
どんなに言い訳をしても20年以上もほとんど成長してない国は負け組国家でしょう。やり方が間違っているから成長しないのですから。

若者はもっと選挙に行くべきだし、自分の国がどうなっているのか?を考えないといけないのですが、弱者、貧乏人ほど選挙に行かないので、いつまで経っても搾取される側から抜けられません。
政治家は、政治・社会について考えない人を搾取対象とします。選挙に行かない人達は票にならないので、票が取れそうな層をターゲットにするからです。

若者は選挙に行かない人が多く、年寄りは選挙に行く人が多いので、政治家は当選する為に老人政策を掲げ、若者への政策は票にならないので放置します。
だからこそ若者は選挙に行く事が重要で、もし若者が年寄り並に選挙に参加し出したら、政治家も黙っているわけにはいきません。当選の為には若者から指示を得なければならなくなるので、必然的に若者の為の政策を掲げるようになります。

我々は政治家を変える事ができる選挙権を持っていますが、情弱・貧乏人ほどせっかくの権利を行使せず、文句や愚痴ばかり言います。つまり、なんだかんだいっても日本は先進国で、国民の暮らしはそこそこの水準を保っている(=困っていない)ということなのでしょう。

世界には国民に選挙権を与えていない国や、理由なく選挙に行かなかった場合は選挙権を剥奪される国もあります。


No.2599131 18/02/07 21:17

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