3年前に慰謝料・財産分与・養育費無しで離婚した元夫から今から養育費だけでも貰えるようにする事は出来るでしょうか。 私は37歳で11歳と9歳の子供が居ます。

養育費はさかのぼって請求することも可能ではありますが、
当然ですが正当な理由がないと認められません。
ましてや一度、本人がお断りを、あろうことか調停の場でしてしまっている以上、
それを覆すには、相当有能な弁護士が必要です。
２さんのおっしゃるケースは、普通に円満離婚し、
養育費要らないと口頭で約束しただけの場合です。
本人が断ったのですから、まず認められないと思った方が良いくらい大変です。
離婚の合意に至った理由のひとつに、養育費の有無があったのですから、
それを反故にするのであれば、嘘をついて離婚を成立させたとなります。
また、養育費というのは、親が離婚をしなかったとして、
子供が受け取れるはずだった権利を保障するものですので、
親権者が感情論で、勝手に断っていいものではないんですよ。
しかも相続は個人資産ですから、夫婦の財産ではなく、
子供が受け取れる権利ではありませんので、
相続で裕福になったから養育費払えというのは違います。
あくまでも現在の「収入」ベースです。
不動産を他にも買って、家賃収入があるなら収入ですが、
自分が住んでいる家だけを買ったなら、ただの個人資産です。
原則として資産は養育費の算出に考慮されません。
収入が10万円しかないが、たくさんの骨董品コレクションがあっても、
その人の収入は10万円として養育費が算出されます。
骨董品に1億価値があるから養育費100万、とはなりません。
多くの預貯金があり、安定した収入をそれによって得られる、
ということなら別ですが、今回は自宅を購入しただけですので、
養育費増額の根拠とは全くなりません。
また、面会は子供たちと夫の間のものです。
親権者が独断で面会回数を減らしていくのは越権行為です。
虐待するから引き離さなければ、という理由でもないのに、
面会回数を減らそうとするのは、下手すると親権を取り上げられます。
現状、不貞行為があって貧乏で、父親から引き離そうとする母親と、
お金にゆとりがあり子供たちも懐いている父親なら、
父親が親権を再度争った場合、負けることも考えられますよ。
そんなに酷いことを言わなくても、と思われそうですが、これが事実です。
元夫にはなにも過失がありません。
母親で親権があると胡坐をかいているようですが、
親権者変更も理由があれば可能なんですよ。