学校や会社は行きたい人だけ行って、行きたくない人は生活保護で生活出来るようにすれ…

いや、お金の問題ではないよ。

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それで生活保護貰えたなら誰も働かない・・

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国民には働く義務が定められております。
いじめなら、自分がされて嫌なことは相手にはしない、と全員が気を付けたらなくなるんですけどね。
会社は人員不足や拘束時間の問題もあるのでなんとも言えないですが、24時間営業がどんどんなくなっていくそうなので、働き方改革が一斉に全企業で同じ速度で進んでいけたらいいのにと思ったり。

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それやっちゃうと誰も働かなくなるし、万が一自活できて税金払える人が一定数確保できたとしても、絶対に納税者と生活保護対象者の間で優劣がつけられて差別や迫害、陰で奴隷扱いとか起こるよ。
学校行かず働かずな人らが反乱起こして成功しても、もともと脳が足りない人らは国を保つことはできなくて社会、国は破滅するよ。

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金融資産による問題点は大きいと考える派。生活保護費なんて最低限の衣食住のみですよ。その生活を希望する人は健康的な労働力として相応しくないでしょう。そこから派生する問題が、どれだけあるか考慮すれば国民は多大な恩恵が受けられるように思えますね。

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生活保護って働いている人の税金から出てるの知ってますか？
みんなが生活保護を受けられたら、税金はすぐに底をつきます。
日本の国の経済が止まります。
国が滅びます。

働いている人がいるから、税金がある。
その税金で政治が動いて、社会福祉も成り立ってる。
生活保護費は空から降ってこない。

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生活保護費は税金で賄われますが、最低生活費用分の消費を生活者が行いますね。全額消費すれば、その費用は、どこへいきますか？生産者の懐ですよ。相当分の費用を生産者が税として支払う。それだけのことですよ。この生産者は、生活保護者だけの収入で生活するわけではありません。その生産者側に立ちたくないと全員が言い出すからダメだと考えるわけでしょ。それは、あり得ないでしょう。

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仮にですが生活保護費で生活する生活者が皆で楽しく暮らしだして、生産者が不足する事態に生じたと考えますよ。その場合、生産力をどうするか？不足分をローテーションで組むなりすれば対策を講じれるのではないですか？問題要因ありそうでしょうか？

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