コロナの影響で飲食店の倒産が多いって話だけど... 国や自治体は倒産させない為…

銀行から借入できれば、返済期間の猶予がもらえるはずですけどね。
何年後から返済等

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赤字経営に追い込んで、借金をさせる仕組みも如何なものかと思います。

保証の意味が分かっていない国や自治体に経営者は何と思うでしょう。

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全部の赤字経営を救うのは無理です。
保証も限界がある、考えてる所は配達もしてるし、平行して違うことをしてる経営者の方もいる。
また、見切りをつけて借金が膨れる前に店を畳んで違う職を見つけるなり、事業をするなりしてる人もいるから自分でどうにかしないといけない事もある。

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>>3
自分で、どうにかしないといけないとは？

コロナで自粛要請させておきながら、赤字倒産するのは、企業側、店側の責任だと言う事ですか？

自粛要請、休業保証は、赤字倒産させないようにする保証策なのでは？

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国ができる事は限られていますよ。
アメリカも失業者の保証は来月で打ちきりです。
要請は強制ではないので従わない店もあると思いますが、ただ開けたところで客は以前と同じように来るかも分からない。
今は家賃保証や都では20万の保証あるらしいですが、それも一時凌ぎでしかなく減った客足にどう対応していくかは経営者が考えないと。
ウィルスが怖い、白い目でみられたくないというお客が大半です、それは国のせいではなくウィルスのせいです。
ウィルスに対応したサービスを考える経営者は努力していると思います。
生き残るためには自分で考えないといけない、全て国のせいにしては商売できない。

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国や自治体の方針に従った挙げ句の果てに、赤字転落、閉店、倒産、従業員解雇、失業、貧困

これも、コロナは別の問題ですか？

アメリカの保証金打ち切りは、日本と関係ありませんよね

要は、企業に関わる全ての人たちの死活問題に何一つ真剣に誠実に向き合っていないという事が結論なんですよ。

従業員解雇で失業したならば生活保護で生計を立てたら？なんて、生活保護受給後の実態、実情も知らないのに安易に政策論として言わないでほしいね。

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アメリカは例えで出しました。
最初の頃はアメリカみたいに、保証しろと言ってる方が多かったので。
無限に国は保証できないという事をお伝えしたかったです。

経済を優先させようとした結果、感染が広がっていますよね、国はこれ以上保証する金がないから第一波の時と同じ対応ができず、県に対応を丸投げするような状態になってしまってます。

向き合う気がない相手に金を出せと言っても出さないと思いませんか？
保証しろと言うだけでは何も変わりませんよ。
文章をちゃんと読んでくださいね。

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私はホリエモンの意見派なので、とにかく騒ぐなって思う。
今、倒産件数でてるけど、この件数にどれだけの人間が携わっているか考えた方がいい。
次、緊急事態宣言出したら余力ある内に事業を辞める業者も出てくる。
自粛したいなら自分ですればいい。
病気になって攻められてコロナヒステリーの人間の方がよっぽどおかしい。

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>>7-3
言いたい事はわかりますが、論点から外れた内容ですね。

赤字転落、経営破綻、倒産、解雇、失業、貧困を補う策さえも講じられなかった事の責任は誰でしょうね。

それだけ、感染に対する認識や意識が薄かったという事ですよね。

とりあえず自粛、｢とりあえず｣という事以外、何も出来なかったのが失策です。

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>>10
その通りですね。

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>>8
コロナで脳の回路が変になっている人は多いみたいです。

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