会社で働いていて、不思議に思う事があります。 それは、精神疾患のある人は１年間…

主さんが観察しているその職場だけのことですから、
知らない他人に判断できることではありません。
会社に問うことです。

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>> 1 それは、ごもっともだと思いますが、会社に言っても、都合のよい言い訳をするだけだと思います。
後者の方の弱点をでっちあげて、求めている人材ではなかったと言うと思います。

だから、ここで聞きました。

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そこまで分かっているなら
答え自体はもう出ていますよね。

答えが出ていることなのですし、
考えをそこでストップさせず、その先を考えたほうがいいと思いますよ。

主さんは、どうしたいのでしょう。
ネットでご自分の不満に同意してもらい、
一緒に会社批判してもらっても、
現実には変化ないですよね。

労務局に相談するために、
会社へ公式な（形に残る）質問をして、回答を得るほうがいいと思いますよ。
「回答を得られなかったという明確な証拠を持つために動く」
ということを次の目的にされることをおすすめします。

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障害者を雇うと国や自治体などから補助金が出るんですよ。その額がバカに出来ない額なんだと思います。手厚く雇っていれば会社の評判良くアピールできるしね。

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大企業は、障害者雇用は、法律で決まってます。雇うと、国から補助がでます。
中途障害者雇用で安く働かされてるけどね。仕事量一緒。時間制限あるけど。
昇給なし、ボーナスなし、周りの風当たり強いし、普通に働きたいですけどね。
が、生活があるし。
しがみつくメンタルも、なくなって行くし。
ほんと、辛いことも多いのです。
誰だって、普通でいたいのです。

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障害者雇用には調整金と言う名の助成金が雇用基準を上回ると、国から貰えるからです。下回ると逆ですから天国と地獄です。会社が力入れて常に採用するのはそのタメです。

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納付金制度の対象事業主が法定雇用率を超えて障害者雇用したら超過1人あたり月額2万7000円が支給されます。これは調整金といいます。
助成金のようなモンです。

対象事業主でなくても、一定要件を満たせば、超過1人あたり月額2万1000円が支給されます。
これは報奨金といいます。

一方、対象事業主が法定雇用率を未達の場合、納付金が徴収されます。徴収額は不足1人あたり月額5万円。
罰金ではないです。納付金です。未達だと半端ない額を納付しなければなりません。会社はせめて未達にだけはならないよう躍起になります。

そんなわけで会社は総合的に判断して障害者雇用に年柄年中力を入れているのです。

その効果は株主や社会やあらゆるステークホルダーに大いにPRもできます。

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