ｖｓ詐欺師

一点目：
被害届けは正当な権利であり脅迫に該当しない。

二点目：
度重なる誹謗中傷等で心身を害すれば傷害罪の適用も有りうる。

結論：
メール等通信記録は全て保存。
心身に不具合を来した場合は診断書を取り保存。
司法機関へは随時報告。
金銭の返還は民事となる為、可能なら弁護士を立て、以降の連絡は全て窓口となる弁護士を通すよう通知する事。
以上。