公害の定義
普通、公害とは、企業の生産活動によって、地域住民に、健康や生活環境の損失・侵害をもたらすことをさす。さらに狭義の具体的な項目として、日本は行政上、典型7公害をあげ、「事業活動その他の人の活動に伴つて生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によつて、人の健康又は生活環境に係る被害」（公害対策基本法2条）としている。
　この公害対策基本法は、1967年（昭和42）に問題の深刻化に対し施行されたものであり、当時、その第1条2項に「……生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和が図られるようにするものとする」という、いわゆる調和条項が加えられていた。当時の現実の行政面では、事実上、日本経済の発展が第一で人の健康はむしろ二の次であり、公害もそのごく狭い範囲のものだけを「公害」とみなすといった風潮が強かった。
　しかし現実には、同法施行前後に被害は全国的に拡大深刻化するとともに、人間生活の基礎をなす動物や植物とか土壌に被害が出、直接目の前で人命が損なわれなくても、それへの危険な前兆ともいうべき事態が広まってきた。たとえば、東京を例にすれば、第二次世界大戦前は当時の省線（現、JR）山手線の外側に出れば見られたホタルが、昭和30年代には、その生息する限界が西へ退行し、昭和40年代の公害対策基本法公布のころには八王子の西へ行かないと見ることができなくなった。また昭和40年代後半、光化学スモッグで、人体の異常は認められなくとも、関東の周辺県のサトイモ、タバコなどの葉が枯れるといった事態が出ている。
　1993年（平成5）11月、公害対策基本法にかわる形で環境基本法が成立、施行された（公害対策基本法は廃止）。同基本法は、従来個別に行われていた公害対策や自然環境保全（自然環境保全法）の枠を超え、人類の将来を見通し国際規模で環境問題に対処しようとするものである。