障害者雇用の人を休職に追い詰めた場合、何かしらの処分はあるでしょうか? 人…

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2026/02/06 15:37(更新日時)

障害者雇用の人を休職に追い詰めた場合、何かしらの処分はあるでしょうか?

人間関係のトラブルがもともと多い人です主に若手や新人、後輩いびり
少なくとも3-4年ほど何度も直属の上司、さらにその上の上司まで出てきて面談、指導を繰り返しています
本人は「私ってサバサバしてるから」「気にする方が悪いんじゃない?」と開き直り
現場もターゲットにされやすそうな人とは引き離すよう極力していますが限界があります
自分は同期で攻撃対象にはされていないのですが執着の対象でもううんざり居なくなって欲しいのが本音です

最近は本人の体調不良の関係で負担にならないよう仕事内容を調整中
そのせいで障害者枠雇用の方に絡みに行く時間が増えてしまっていたようです
何度か衝突があり、障害者雇用の方から相談があったようで、問題の職員には気になる事があるなら上から伝えるから直接関わるなと言われていたようですが改善されずとうとう障害者雇用の方が心労から休職
その後の面談でも「障害者の言うことを真に受けるな」というような発言もしているようです

クビにはなかなかならないでしょうか?
問題職員自身もともと仕事が出来る訳ではないのでそのフォロー、体調の考慮、その人が起こす人間関係トラブルのフォロー、その人から受ける執着、外野の自分ももう限界です

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No.4425335 (悩み投稿日時)

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No.1

どのような企業が不知ですが、障害雇用を推進しているとなると、企業として一定数の従業員を抱えているのだと推察いたします。

障害者雇用そのものも、障害者雇用に造詣が深い企業というよりも、障害者の法定雇用率と課徴金制度があるので雇用しているわけです。

課徴金は、障害者雇用率1人不足に対して月額6万円だったと記憶しています。

要は、その従業員である障害者の退職へと繋がるようであれば、法人としても損害を受けるわけですから、当該社員に対して何等かの処分が必要でしょうね。
そして、それすらできない企業というのは、その企業そのものに問題があると考えた方が無難ですよ。

因みに、月額6万円の課徴金(罰金となる)ですが、その問題社員から直接全額徴収することができません。当人の給与の1/10金額までしか減給制裁ができないのです。それ以外の差額は当然法人の手出し負担となります。

単純に考えても、企業そのものに有形無形の損失を与えているような社員を雇用する経営陣にも問題があると考えたほうがよいでしょうね。


No.2

処分はあるにはあるけどこれを読んだ感じでは処分の対象にはならないのが本当のところです
実害がないので

これだけで判断するなら強めに言われたからと勝手に休んでるだけと会社は受けとります

何かしら実害があればみなさん次から次へと辞めるので分かります

No.3

自分の周りの今までの事例を見ても、殴ったりして物理的に手を出した人達以外はみんな無罪放免だねぇ。

パワハラする人達って、大抵が上の人達や周りに味方がたくさんいて、それなりに頭も切れる人が多い。
それだけにパワハラが会社にバレたとしても、急に態度を変えて「良い人」のフリをし出したり、上の人や周りに根回しして「どっちにも悪いところはあった」みたいな感じにして、喧嘩両成敗な終わり方にされるケースがほとんど。

実際のところ、パワハラしてる人は会社の中核を担う位置付けの人ばかりだから、会社もその人の肩を持つんだよね。

グジグジとした態度でパワハラを訴える側の人達なんて、会社組織からすればお荷物な存在に見られるから、「話しは聞いてやるけど大して助けない」というパターンがほとんど。

そしてどんな形であれ被害者が会社から去ると、まるで何事も無かったかの様に罪も罰もなく、パワハラ人間は元気に仕事してる。
上の人達や周りの人達も「無かったこと」みたいに普通に接する。

そればかりかパワハラ人間は、辞めて行った被害者を悪く言って自分を正当化し出す。
だから何も学ばずにまた性懲りもなくパワハラをやりだす。

パワハラは会社組織の人間が裁くんじゃなくて、警察が介入して厳格な調査で容疑を固めて逮捕するくらいにしないと無くならない。

結局、社会は自浄作用の無い弱肉強食の世界なんだよなぁ。

No.4

解雇って簡単にはできませんからね

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