障害者雇用の人を休職に追い詰めた場合、何かしらの処分はあるでしょうか？ 人…

どのような企業が不知ですが、障害雇用を推進しているとなると、企業として一定数の従業員を抱えているのだと推察いたします。

障害者雇用そのものも、障害者雇用に造詣が深い企業というよりも、障害者の法定雇用率と課徴金制度があるので雇用しているわけです。

課徴金は、障害者雇用率１人不足に対して月額６万円だったと記憶しています。

要は、その従業員である障害者の退職へと繋がるようであれば、法人としても損害を受けるわけですから、当該社員に対して何等かの処分が必要でしょうね。
そして、それすらできない企業というのは、その企業そのものに問題があると考えた方が無難ですよ。

因みに、月額６万円の課徴金（罰金となる）ですが、その問題社員から直接全額徴収することができません。当人の給与の1/10金額までしか減給制裁ができないのです。それ以外の差額は当然法人の手出し負担となります。

単純に考えても、企業そのものに有形無形の損失を与えているような社員を雇用する経営陣にも問題があると考えたほうがよいでしょうね。

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処分はあるにはあるけどこれを読んだ感じでは処分の対象にはならないのが本当のところです
実害がないので

これだけで判断するなら強めに言われたからと勝手に休んでるだけと会社は受けとります

何かしら実害があればみなさん次から次へと辞めるので分かります

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自分の周りの今までの事例を見ても、殴ったりして物理的に手を出した人達以外はみんな無罪放免だねぇ。

パワハラする人達って、大抵が上の人達や周りに味方がたくさんいて、それなりに頭も切れる人が多い。
それだけにパワハラが会社にバレたとしても、急に態度を変えて「良い人」のフリをし出したり、上の人や周りに根回しして「どっちにも悪いところはあった」みたいな感じにして、喧嘩両成敗な終わり方にされるケースがほとんど。

実際のところ、パワハラしてる人は会社の中核を担う位置付けの人ばかりだから、会社もその人の肩を持つんだよね。

グジグジとした態度でパワハラを訴える側の人達なんて、会社組織からすればお荷物な存在に見られるから、「話しは聞いてやるけど大して助けない」というパターンがほとんど。

そしてどんな形であれ被害者が会社から去ると、まるで何事も無かったかの様に罪も罰もなく、パワハラ人間は元気に仕事してる。
上の人達や周りの人達も「無かったこと」みたいに普通に接する。

そればかりかパワハラ人間は、辞めて行った被害者を悪く言って自分を正当化し出す。
だから何も学ばずにまた性懲りもなくパワハラをやりだす。

パワハラは会社組織の人間が裁くんじゃなくて、警察が介入して厳格な調査で容疑を固めて逮捕するくらいにしないと無くならない。

結局、社会は自浄作用の無い弱肉強食の世界なんだよなぁ。

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解雇って簡単にはできませんからね

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［　障害者雇用の人を休職に追い詰めた　］ことが立証されているなら、何らかの懲戒の可能性はあります。

ただし、懲戒解雇は非常に可能性は低いでしょう。

休職ですし、本当に立証されているかも確証は持てないので、せいぜい、懲戒に当たらない口頭注意くらいかと。

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