知人が困っているということで内容を聞き、お金を貸しました。その後、私は離婚をし、バタバタしていたのもあり、だいぶ経ちましたが返済してほしく連絡したところ、実は知

はい、刑事裁判ですね。

今回の事案を拝するに、ご友人は自分が困窮していると嘘をついて、貴女を騙して、お金を借りていますよね？

もし、相手が旦那さんであれば、貸してはいないわけです。

要は、人を騙してお金を交付させていますから、刑法246条1項の詐欺罪の構成要件に該当する案件ですので、警察に被害届を出せるということです。

量刑は、初犯であって、情状酌量の余地があれば、執行猶予が付きますが、内容が悪質な場合や被害者心情上、重い処罰を希望される場合は、内容を斟酌して10年以下の懲役刑が課せらる訳で、思いつきで行って許される話ではないと言う事です。

1項詐欺罪を不法行為の根拠として、民法709条の不法行為責任を追求できるのが、民事裁判の方です。

特段の事情がなければ、金銭賠償(民法415条)にて、支払い求める裁判を提起できるって話になります。

警察に被害届を出すのは、本人だけで出来ますし、民事裁判も本人訴訟を起こせば、自分だけでできます。

不貞行為もありますから、慰謝料請求と夫婦であった期間に蓄えた財産の分割請求も合わせて行うと、後々揉めすに済みます。

いずれも法的拘束力を伴いますから、揉めることもありません。


走り書きですが、何となく分かりましたか？

ご心配でしたら、最寄りの法テラスにご相談されるのも良いかも知れません。