政治の企み？🇯�🇺�

日本における郵政民営化とは、政府が1990年代末から2000年代にかけておこなっている郵政三事業（郵便・簡易保険・郵便貯金）を民営化することを目的とした政策である。

郵便局では、郵便配達をしているだけではなく、「郵便貯金」という銀行業務、「簡易保険」という保険業務を行い、全国の郵便局には、合計350兆円もが集まっていた。郵便局からこのお金が日本国に貸し出され、日本国はこれらを日本道路公団や住宅金融公庫などの特殊法人へ貸し出す原資とした。貸し出された側では郵便局に集まるお金をあてにできたため、費用対効果をあまり省みないで活動ができた。そのため赤字の道路が作られるような状況が生まれた。そこで、
郵便局が扱うお金を国が利用するしくみはやめ、特殊法人はできるだけ民間会社として自ら資金調達し収益を上げる。

郵便局の仕事自体も民間の仕事とし、郵便局が銀行業務や保険業務として扱うお金は自らで収益を上げる。
ようにした。郵政民営化後は日本郵政はいままで払っていなかった税金も徴収対象となり、政府の保護政策の対象ではなくなり一般企業として市場競争にさらされることになる