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以前から生活保護受給者に対する世論の同調圧力が非常に強くて、これに関して個人的に…

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匿名さん
22/05/28 13:34(最終更新日時)

以前から生活保護受給者に対する世論の同調圧力が非常に強くて、これに関して個人的には理解できません。
曖昧ですが所得から割り出した受給対象者に該当する人数から、実際に受給している人の人数割合は1割2割程度と聞いています。
ここに制度上の問題があるのは明らかですが、だからといって受給者を責めるのは矛先が違うと思います。
それに日本国憲法で「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されています。
ただ健康で文化的な最低限度の生活とは何かについては、よく理解できていません。
もし健康で文化的な最低限度の生活とは何であるとされているか、詳しい説明のできる方がおられましたらご教示願います。
いずれにしましても生活保護受給者は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を法治国家で最上級法の憲法で保障され有していますため、権利を侵害するような同調圧力による揶揄や批難はなされてはならないはずです。
このことは刑法民法でも裁きの対象にはなるのではありませんか？
それと生活保護受給者も消費者です。
デフレ下で消費増を歓迎する経済界においては、受給額の殆どを消費に費やす生活保護制度は歓迎材料のはずなのですが、なぜそんなに懸念されるのでしょう。
税収で賄われてみ消費に回ってしまえば戻ってくるのと同じ道理ではないですか。
仕事が足りなくて欲しがる状態なのに何の問題があるのか。
この件も併せて回答いただけると幸いです。
※念のため断っておきますが、私は生活保護受給経験は一度もなく現在の受給者でもありません。