パチンコ店を排除せよ‼

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^ パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年5月18日放送のワイド!スクランブルインタビューの中で、現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日コリアンによる経営だという見解を示した。またその中で北朝鮮送金問題の質問に対し、「北朝鮮国籍の人は北朝鮮に忠誠を尽くしているのでいろいろな形で北朝鮮に奉仕しているのは事実」と語っている。
^ 朝日放送のムーブ!では全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は韓国籍が50%、朝鮮籍が30～40%、日本国籍、華僑が各5%とし、1993年の武藤嘉文元外務大臣の国会答弁で「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と認めている。と報道した。

経済?文化的損失 日本人一人につき年に平均約１４４万円をパチンコに使っている計算になる（平成１３年、全店売り上げ額と参加人口から）。

「日本のパチンコ産業が北朝鮮を支えている」…金正日会談議事録 ・フジテレビは２０日、ニュース番組「スーパータイム」の中で、北朝鮮の金正日総書記との会談議事録を元に、金総書記が「在日朝鮮人の70％が、30兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金がわが国を支えている」という旨の発言を行ったと報じた。