「被服代まで国家が面倒をみたことがあったか」

政治家が自己責任論はないと思います。国民投票の意味がない。

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小泉進次郎の父親の純一郎氏とその僚友の竹中平蔵氏は、構造改革中に以下の様な事を言って改革を強行推進し続けていました。

●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」…小泉純一郎　元総理大臣

●「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきである」…竹中平蔵　元経済財政担当大臣

しかし、小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が、見習い頼っていた、米国ブッシュ政権の金融投資による自由競争の経済政策が、サブプライム問題や金融危機や石油高騰やリーマンショックを引き起こし、世界的に失業者が大量発生する様な不景気を作っています。

現在の不景気は、投資金融業界の不祥事であると共に、世界の政界、財界の責任でもあります。
小泉純一郎氏や竹中平蔵氏を始めとする政府は、そこら辺の事に対する自分達の『責任』問題をどう感じているのか？

自分達の責任は棚にあげ続けたまま、貧窮する失業者や貧困労働者層の生活の苦しみは、国民の『自己責任』だとし、放ったらかしにし続けるつもりなのでしょうか？腹立たしいです。

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○【NHKスペシャル － アメリカ発「世界金融危機」】
http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php

『「実体経済」に対する「金融資産（投資マネー)」は、90年の時点で、実体経済 3100兆円に対し、金融資産は5500兆円。
それが、07年には、実体経済が6400兆円、金融資産は2京2000兆円と、金融資産が実体経済の約3.5倍になり、金融バブルと言っていい状態となった。』

■世界金融危機は、『人災』だと思います。

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更に言えば、世界の人達が失業したり貧困に陥ったりするのも人災だと思います。

90年
実体経済：3100兆円
金融資産：5500兆円
比率：1.7倍

07年
実体経済：6400兆円
金融資産：2京2000兆円
比率：3.5倍

金融資産が、もし全部、株や債券や証券等の金融商品だったとしたら、それだけ労働者側の実体経済(GDP)に利子、配当という負荷がかかります。

90年：1.7倍→07年：3.5倍に、労働者庶民の負荷が増えていたのではないでしょうか？

つまり、金融機関や投資資産家の持ち物である金融資産の膨張によって、投資対象である企業や自営業者の支払い金利や配当の負荷が増え続け、更には労働者の賃金が買い叩かれると推察します。(更に労働者は先物投資による資源、食料高でタカられている)

実体経済に比べて永遠とその比率が増し続ける金融投資資金の超過はパラドックスです。
健全な実体経済の成長が無いと、搾取対象側のお金が無くなり、利益の出る投資対象が無くなります。

投資資産家に我慢してもらって、派遣労働者の給与を上げたり納税してもらい、公共事業や交付金で産業創出や労働者の生活補助をし、庶民にお金と仕事を与えて実体経済を太らせるべきです。

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庶民労働者層が形成している実体経済を萎縮、破壊してしまうと、労働者の生活が破壊され、国が成り立たなくなります。
更には、労働者が貧困化する事から、投資資産家自身がタカることすら出来なくなります。
（労働者庶民の形成する地域社会や地域経済を破壊し、街をゴーストタウン化させ、ホームレスを作ってしまった後では投資する意味は無い。言ってみれば資源の無いアフリカ諸国の原住民に投資して儲けを出す苦労…生活や文化すら破壊してしまってはもはや何も生まない。）

所詮、投資（先物や不動産などは特に）は、庶民労働者層に対するタカり行為です。

投資で庶民労働者層の仕事や資産を奪い、生活や経済活動を破壊したり、たかって貧窮させたりする事は、結果的に投資対象や消費者を無くす事につながります。

経済用語で言ったら信用収縮や信用破壊を招きます。GDPが下がり続けます。

銀行や企業や投資資産家が幾ら儲けてお金を溜め込んでみても、庶民労働者の仕事や資産を奪い、生活を破壊してしまっては、国の実体経済(GDP)は萎縮するばかりです。

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搾取的な投資しか考えず、信用収縮を永遠と続ける経済構造になってしまった社会では、結果、企業は消費者を無くし、銀行、投資家も、投資対象金貸し対象を減らし、投資利益を回収する事が叶わず、自らが作った貧困社会とともに萎縮自滅するでしょう。

（何故、途上国経済が活性化しないか？→投資が実体経済を富ませる事に働かずに、搾取的だから。→種を蒔いても育つ前に労働者の生活経済から搾取し、貧困層を大量に作り出して、自国の実体経済GDPの成長を自らが抑え付けてしまっている。）

グローバル金融投資経済の根本的なパラドックス…、実体経済と金融資産のアンバランスの問題は、課税（金融投資、所得税や相続税に対する累進課税）、規制（最低賃金、金利）で、調整、コントロール可能な筈です。

ペイオフ、相続税の基礎控除の設定で、資産家個人の資産所持の権利の最低ラインを保証しておき、それ以上の資産を持つ事は、累進課税を設定して負荷がかかる様にすべきです。
（資産家自身も納税を渋り必要以上にお金を集め溜め込み経済を寡占し、利己的に配当目的で投資することの実社会への悪影響、社会責任を自覚すべきです。）

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国家の経済、社会運営に欠かせない所得再配分を否定し、自由競争や自己責任ばかりを唱え煽った、小泉純一郎氏や竹中平蔵氏の進めた『構造改革』は、国民を何万人も殺し続けています。
（今でも、貧困に陥っている失業者やワーキングプアと呼ばれる働く貧困層を作り出しています。）

●【年間1万人の自殺増加現象（1997年：24,391人→1998年：32,863人）】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

◆自殺の年次推移
1995年～2005年、自殺死亡数

1995年　22,445人
1996年　23,104人
1997年　24,391人
1998年　32,863人
1999年　33,048人
2000年　31,957人
2001年　31,042人
2002年　32,143人
2003年　34,427人
2004年　32,325人
2005年　32,552人

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●【年間1万人の自殺増加現象（97年：24,391人→98年：32,863人）】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

◆自殺の年次推移
1995年～2005年、自殺死亡数

95年　22,445人
96年　23,104人
97年　24,391人
98年　32,863人
99年　33,048人
00年　31,957人
01年　31,042人
02年　32,143人
03年　34,427人
04年　32,325人
05年　32,552人


■私に言わせれば、小泉純一郎氏や竹中平蔵氏の、所得再配分を否定したままで、国際競争を煽った競争政策…構造改革は、毎年、一万人近い国民を殺し続けた政府による大量虐殺政策です。

小泉純一郎氏や竹中平蔵氏には、それに対する反省が未だに無い様に思われます。

純一郎氏の息子さんである進次郎氏も、そういった国民貧困層の貧窮、人権問題に対する考え方が足りな様に見られ、私からすれば、

『社会を知らない、労働というものをした事がない、苦労や苦しみを知らない、何も自己の社会責任というものに対する考え方が無い癖に、政治家家系支配者富裕層丸出しの偉そうな糞ガキ』

…ぐらいにしか見えてない部分があります。

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主はマイケルムーアのＤＶＤを見た事がありますか？

マイケルムーア監督のドキュメンタリー作品の数々を見たら
主の言いたい事が
より一般的に解りやすく解説されています。

マイケルムーア監督作品の初期作品の
『ビッグワン』だったかで、

既に８０年代に今の現状が議論されています。

いや…
スタインベックの
『怒りの葡萄』で既に現在の状況が描かれているのです。

『怒りの葡萄』は
ヘリンフォンダ主演でモノクロ映画もあります。


また見ては？

こんな現状は
既に半世紀前のアメリカで議論されててアカデミー賞まで与えられているのです。

あの映画を見たら分かりますよ。
管理する側と搾取される側。

そして搾取される側を逃がさないように監視するゴロツキまでと…

簡単なのですよ
投資家がやりたい放題して、
大企業もリストラ低賃金をやりたい放題していたら、

主の言うように
国家が潰れてゴーストタウンになるのです。

その搾取する側もいつか共倒れですね。

小泉ゴロツキ政権への国民の怒りが総選挙の結果なのです。

小泉や乗せられた公明党は国賊ですね。
未来には石川五右衛門なみに教科書に載るだろうよ。

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早く政治家になって、その思いを国会でどうぞ。次回の選挙はどこの党から出馬ですか？確実に当選するためには、顔をうらないと、芸能人になってからなら、当選しやすいよ！頑張って！

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自らが作り出した貧困労働者の貧窮状態に対して『責任感』が無さすぎる政界、財界の軽薄さは、極悪人そのもの…。

彼らは『自己責任』を永遠と国民に押し付け続けるだけで、自己の良心の有り様や責任に対して振り返る事が無い…無さすぎる。🙎

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そもそも某氏の息子の学歴自体が奇妙とか週刊誌に書かれていませんでしたか？

大した成績もなく
また日本の二流大学しか出てないのに、

なぜか某大統領の政権時代に、

きっちり某国の良い大学院に入学しているのが不思議だとか？

週刊誌によると非常にタイミングが良いらしい。

まあ某大統領本人が名門一族の息子で
某名門の大学を出てる訳です。


元々はアル中のおバカで
手がつけられなかった高校生だったとからしいのに？

そう言えばドキュメンタリー映画で、

ある名門一族のおバカ息子が
名門大学に無理に進学をしたために、

学生時代に成績では入学可能だった現在では某大学教授が

当時に入学が許可されなくて
悔しい思いをしたとか言ってましたね。
…ドキュメンタリーか何かで…


世の中は本来はフェアーであるべき物まで

金で適当に融通出来るのが
自由資本主義とか言う事らしいのかな？

まあ真実は知りませんが…


世の中は怪しい事ばかりなりと聞きますが？
間違えてるかな🐣

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不安定雇用という根源を断たずに、結果として生じている失業、貧困、ホームレスなどの問題に部分的に対処するだけではまったく不十分と言わねばならない。
仮にも「セーフティネット」を口にするのなら、せめて欧州連合(EU)並みの失業対策への根本的転換を図る必要がある。
EU諸国には名称は国によって違うが、保険制度としての失業手当以外に、雇用保険に加入できない人や失業手当が切れた後も仕事が見つからない人を対象と する失業給付制度がある。これは税金でまかなわれるもので、住居費(家賃補助)も支給され、ドイツの場合は医療、年金、介護の保険料も行政が払うので失業 給付を受けている間も無保険にはならない。
だから「日本の派遣切りのように仕事を失ったらすぐホームレスだなんて考えられない」（ドイツ労働総同盟ヤーコブ氏4/19朝日）

http://www.mdsweb.jp/doc/1082/1082_02a.html

■先進国では、所得再配分やセーフティネットという考え方は普通。
まともな資本主義先進国では、『自己責任』という言葉は営利企業に対して使われる事はあっても、貧窮した国民労働者層に向けて使われる事は無い筈です。（労働者は資本の犠牲者という考え方）

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「1998年から自殺者が1万人増えた」と聞いて、「1億2千700万人もいるうちの、たかが1万人が自殺しているだけ」ととるか、「97年：24,391人→98年：32,863人に増えて、以前の1.5倍近くになった」ととるかでは、だいぶ印象が違うはずです。

私の印象は当然後者の方です。
1998年からの極端な自殺者の増加現象に唖然としました。

それ以降、私は政府の心ない拝金主義の改革政策を批難する様になりました。

失業や貧困を弱者に押し付けるだけの、ただただアメリカの外見だけを真似し、所得再配分や雇用対策やセーフティネットが不十分な、拝金主義社会の市場原理主義、自由競争のみを永遠と追い続け様とする改革政策に頭にきています。

拝金資本家達は、国民労働者層に、以前のおよそ1.5倍の過酷な労働と競争のストレスを強いて、以前の1.5倍の自殺増加に追い込み続けています。

◆自殺の年次推移
1995年～2005年、自殺死亡数

95年　22,445人
96年　23,104人
97年　24,391人
98年　32,863人
99年　33,048人
00年　31,957人
01年　31,042人
02年　32,143人
03年　34,427人
04年　32,325人
05年　32,552人

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支配者富裕層（セレブ）の政界財界の資産家達は、ただ『改革』と銘うって、国民達に競争をあおる一方で、逆に、税制を改正する事で、所得税減税や相続税減税などを施し、自分達は『投資』で楽して儲けて遊び暮らしています。

予算が足りないからと言って、公共事業や社会保障の支出を抑制して所得再配分を減らし、逆に年金や健康保険や介護保険料などの社会保障費を値上げし、更に消費税までを値上げしようとしていますが、構造改革中に、自分達向けの所得税や相続税などには減税を施し、投資（金貸し）をする事で、金で金を増やし、お金を溜め込み続けながら安穏と遊び暮らしています。

その結果が…、

◆自殺の年次推移
1995年～2005年、自殺死亡数

95年　22,445人
96年　23,104人
97年　24,391人
98年　32,863人
99年　33,048人
00年　31,957人
01年　31,042人
02年　32,143人
03年　34,427人
04年　32,325人
05年　32,552人


…です。

資産家富裕層達は、納税を渋り、福祉政策を怠り、国民労働者を失業貧困に陥れ、低賃金の非正規雇用を強要して、彼らの人生に、金でタカり、彼らの命を金に変えて遊び暮らし続けているのです。

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■格差固定社会は、『資産』や『縁故、縁戚』という『既得権益』から生まれるのだと思います。

○資産家一族である。

○財界グループに属している。

○政府官僚の既得権益の流れ。一般会計、特別会計の既得権益からピンはねしたり優先享受出来る立場であること…。

■現代社会の勝ち組になる条件です。嫌な話しですが、金融投資優遇、資産家優遇税制でそうなっていると思います。

小泉構造改革の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏は、
「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「累進課税をやめるべきだ」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきだ」
と言って改革を行っていました。

又、総合規制改革会議議長の宮内義彦氏は、
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」
と言っていました。

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1997、98年の金融機関の大量破綻で、本来大赤字の債務者ぐらいの立場だった銀行や投資資産家が、構造改革の金融再生プログラムで助けられ、減税優遇処置で資産を貯め増やし、今や逆に企業や労働者や自治体の債権者側となりました。

政財界の資産家連合は、改革の既得権益で資産を稼ぎ出し勝ち組富裕層となり続けています。

彼らが偉そうに金持ちをやってられるのは、頭が良いわけでも能力がある訳でもなく、改革で労働者達の給与を買い叩きながら知恵を搾らせこき使い、利益をあげた企業の上前をはねたり、既得権益の事業で上前をはねて資産を築き偉そうにしているだけです。
（幾ら頑張っても10年で富を築けますか？無理です。銀行、投資資産家の富は偽物です。自分達の90年代初頭土地バブル、97、8年の通貨危機と金融機関の大量破綻、サブプライム問題で作った数々の負債を、国民の預貯金と混ぜて誤魔化し、更には国債700兆とすり替えて、ただ国民に押し付けて偉そうにしているのです。）

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偽物債権者である政財界資産家富裕層を破綻させるか、税金をとって国庫、国民に還元するかしないと、このまま真面目に働いても労働者側は、永遠といい様に富や労働エネルギーを政財界の資本家達に吸いとられ利用されて奴隷の立場に貶められ続けると考えます。

労働者層に出回るお金が年々少なくなって来ている。
改革でメガバンクは政府によって優遇され、資本をどんどん増やし続け、労働者層の社会、経済を侵食し続けています。

投資事業も含めて銀行はあくまで公共サービスを提供する機関です。
銀行自体は富を何も生まない。
銀行は社会の富を預かり、別の人達に貸付けてお金の流通を良くしている機関なだけです。

銀行の儲け方は預貯金の預かり業務と金貸しであり、他人の頑張って働いて作った富（お金、資産）を預かり、金貸しサービスの業務手数料＝利息としてもらって成り立っています。投資も同じです。

ただし、経営者の方針や株主の要求などで銀行自体が必要以上に利益追求した場合、高利貸し(高金利でお金を貸付けて、社会からお金を吸い取ってしまう)ぐらいの事業にしかならず、社会を衰退させる様な事にもつながる危ない事業なのです。

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投資(株式、債券、モーゲージ、先物、賃貸)による高利貸しも、あるいは課税や社会保障費の徴収による公共事業経済も、どちらもタカり行為には違いないと思います。
(ようは、金とコネと権力で既得権益を作り出し、労働者庶民を搾取的に支配する社会。)

日本はどんなに企業財界界の金持ちもどもが民主主義を唱えようが、政治家や官僚が地方分権を叫ぼうが、結局は、今の日本社会は、民主主義国家とも共産社会主義とも違う、金や権力による国家支配…封建主義国家になりつつあるに違いないと思うのですが。

(単なる富裕層の個人主義と、政財界富裕層の金満＆既得権益支配が横行する社会。)

今の日本は、理想的な国家を目指している人達の考え方…共産社会主義とも、民主主義とも違う、金や権力による独善的国家支配…封建主義国家になってしまっていると疑います。

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本来、金融機関は毒にも薬にもなる、規制されるべき危ない事業なのです。

減税優遇して必要以上に儲けさせるべきでもなく、又、資産家の預金を損失補填、高利益を保障する事は、社会に出回っているお金を全部吸い取らせてしまう事につながり、国の経済、社会を破壊する事になります。

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■《投資家、公務員→労働者の賃金にタカる乞食》

○資本家、投資家＝労働者の賃金を買い叩き、投資でタカろう儲けようとする高利貸し＝ヤクザの乞食

○政治家、公共事業主、公務員＝税金にたかって贅沢な暮らしをしようとする乞食

■ワーキングプアや非正規雇用労働者や失業者という乞食は何も悪くない。批難されるべきは、納税を渋り、儲け主義で金満バブルをやり続けている資本家投資家や事業主の方が、不景気時に救済を求め安易に政府に助けられる様な社会の現状です。

給与を普段から買い叩かれ搾取されこき使われているワーキングプアや非正規雇用労働者が失業に至り乞食的に行政に救済を求めるのは、何も悪くない普通のことです。

●【人材派遣：平成19年度売り上げ過去最高6兆4000億円余り、4年前の2.7倍。一方、派遣労働者の日給は8時間換算で9534円、前年度比1037円減、率で9.8％減】
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013614421000.html

●【日本の税制トリック…庶民は真面目に働いても長生きするほど貧困状態に陥る】
http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/30/3CB4699A-A2A6-11DE-89A0-D6093F99CD51.php

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労働するとお金が貰える。

投資をしてもお金は貰える。

…どちらをやってもお金は貰える。

何故、大企業やメガバンクや資産家の資産ばかりが増え続けるのだろうか？

お金のかわりに得るものは、資産？商品？労働サービス？教育？余暇時間！？

具体的に身体や頭を使い、働いて、他人に物やサービスを提供している人、社会を形成、維持している人は、誰なんでしょうかね？

お金は資産家しか持っておらず、資産家しか提供出来ないものなのか？

労働は労働者しか出来ない事で、労働者しか提供出来ないものなのか？

知恵とお金と労働…必要なのはどれ？
怠け者なのにお金を沢山貰っているのはだれ？

非正規雇用労働者は汗水垂らして働いても、今の年金受給者や生活保護受給者の所得に追いつかない。
自分の年金や介護保険の支払いすらままならない。
将来同額貰えるあてもない。
貧困から抜け出すあても永遠の貧困の中で生き延びれる保障もない。

一体何なんだろう、今のこの社会の嘘臭さは…。

胡散臭い事だらけのくせに、お金というルールだけは強要される。
お金なんてどうせただの数字じゃんか。
権力、資産(お金)の力を利用した理不尽なタカり社会だよ。

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小泉改革の経済政策担当大臣であった竹中平蔵氏は、
「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「累進課税をやめるべきだ」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきだ」

…と言って改革政策を行っていました。

しかし、所得税、法人税、利子配当税、譲渡税、相続税等々を取らないということは、資本主義経済においては、投資資産家や銀行や大企業にお金が一極集中する（吸収される）事となり、共産社会主義経済を取り入れた社会と違い、労働者庶民の経済、社会に出回る『お金』がほとんど無くなる事を意味します。

政府が資産を貯め込んだ資産家富裕層やメガバンクや大企業から税を取り『所得再配分』をしない社会では、労働者庶民は『お金』『通貨』が欠乏する事から、経済活動や社会生活が破壊され、ホームレスやお金無しで原始生活への退化を強要される人達が増えます。

近代の共産社会主義を取り入れた修正資本主義の経済システムを排除した『所得税ゼロ社会』は、労働者庶民にとっては『封建主義時代の原始資本主義社会への退化』を意味します。
…すなわち途上国化です。

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● 低賃金の貧乏人⇒所得(富)の再配分の停止、増税

● 高収入の金持ち⇒規制緩和、減税

…でどうなるか？

● 貧困人⇒物も買えず納税すらも出来ない。仕事も金も無くなり経済が回らなくなる。全員ホームレスやお金無しの原始生活を強いられる。

● 金持ち⇒労働者庶民の使用していたお金を、自分のものとして集め貯め込んだ為に、労働者庶民が使えるお金の総量を減らし、労働者庶民の経済を萎縮、衰退させてしまう。
庶民労働者経済が衰退した為に、もはや投資でたかって儲ける事も商品を売り付けて儲ける事も出来なくなる。
金持ちと貧困労働者が共倒れになり、その国の社会や経済は衰退し続けます。

金融や投資だけでお金儲けや経済を考え、お金を必要以上に集め貯め込み高利貸しばかりしたがる奴らのせいで国は衰退します。

庶民労働者層の実体経済がどれだけ豊かかがその国の豊かさと直結します。米国の経済運営だってその点をポイントにして行っている筈です。（米国ではGDPの70％が個人消費、日本は50～60％）

日本の支配者富裕層の思考はアメリカや欧州的というより途上国レベルの野蛮な思考です。

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『モーゲージ債』『デリバティブ(先物)』『CDS、FtD、CDO』等々や、又『(複合)金融商品』という証券を知っていますか？
アメリカが発明した、金融工学を用いて作る安全で必ず儲かると言われる信頼性の高い証券です。
それによって、近年のアメリカや欧州の金融投資市場は、急膨張、急拡大してきました。
現在のグローバル資本主義経済は、金融投資マネーを中心として動いており、資産をもっているメガバンクや大企業や資産家が圧倒的に有利なのです。

資産家は資産運用で頭も悩ます事も、又、破産する心配もなく、『投資銀行(投資信託銀行)』といった投資金融のプロが発行する、絶対安全な『金融商品』を購入し、又、『ヘッジファンド』に資産を預けて運用し、永遠と大金を稼いで社会を支配し、社会貢献も働きもせずに「セレブ」などと名乗って遊び暮らしています。

投資家個人や企業の様な一団体が過剰な利益を求めて庶民経済に投資でたかり蓄財する事は国の健全さを損ないます。

投資家、富裕層の甘言にのり、証券優遇減税や資産家優遇減税を行い、富裕層の蓄財や投資を権利として認めてしまった事で、日本社会がおかしくしなってしまっていると考えます。

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工場が機械化、自動化、コンピュータ化された近代社会では、大量の仕事を少人数でこなせる様になる。
よって新興途上国社会においても、先進国化、文明化、機械化、コンピュータ化すればする程、家内制手工業…農村や商店街で中小零細自営業者、単純労働をしていた一般労働者の失業者が増え続ける事になります。

又、グローバル化によって国をまたいで企業が合弁（M＆A）する事で、巨大国際企業が作られ、一国、一社で生産された製品がグローバル世界を席巻したり、寡占販売が行われる様になります。

グローバル化が進んで、途上国の先進国化、企業のグローバル寡占化が進めば進む程、世界に安い製品が溢れかえる事となり、グローバル企業の流れから外れた人達が失業する様になる。
グローバル化社会では巨大国際企業（コングロマリット）が世界の産業を独占する事となり、世界の人々は仕事をする意味を失う事となる…。

21世紀の未来社会では、工場の自動ロボットや、途上国労働者に仕事を奪われて先進国の庶民は仕事をする必要性を失います。

所得再配分を行わない様な国では、失業者や貧困層が溢れかえる様な事になるでしょう…。

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日本の労働者とアジア新興途上国の労働者の賃金の差は、1／10～1／100。
（韓国や台湾は、日本と同等のクオリティのものが作れる技術力を誇るが、労働賃金は半分かそれ以下。）

日本企業が、幾ら非正規雇用の労働者を増やし、幾ら労働者の賃金を買い叩いてコストダウンをはかっても、その差は埋まらず、労働者を大量に必要とする様な製造業（例えば、ユニクロ等の衣料品の縫製）の競争力格差は、永遠と埋まらない様になって来ています。

日本企業の工業製品の国際競争力、シェアこだわるなら、企業は円高の日本での国内生産、輸出加工貿易にこだわるべきではない。
海外進出をして、日本よりも物価の安い新興途上国の安い労働力を積極利用して国際競争力をつけるべきです。

又は、高速、高品質のオートメーションで大量生産を行い、途上国の労働賃金の安さに対抗すべきです。

失業者を無理して低賃金の派遣労働者として雇用し、新興途上国と勝負するのは、国民の生活レベルを下げてしまう事につながるので問題です。

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失業者を無理して低賃金の派遣労働者として雇用し、新興途上国と勝負するのは、国民の生活レベルを下げてしまう事につながるので問題です。

もし、必要以上に外貨稼ぎにこだわるなら、政府も海外投資、工場の海外進出を大企業に許し、その分、企業や投資家の海外投資に対して欧米先進国並みに課税をちゃんとし、企業や資産家の投資利益を国内経済に還元して、内需拡大政策や新産業創出行い、雇用の創出と国力増強をはかるべきです。

そうすれば日本は欧米先進国と同じ高税率の社会でも国際競争力を失わず、又、国民の皆が欧米先進国並の社会福祉を享受する事が出来る様になります。

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グローバル化の後の世界に次の波があるとしたら、急激に発展した途上国によって先進国社会、経済が凌辱される『カオス グローバル化社会』が次の流れだと推理します。

途上国各国は、国を発展させる必勝法である『自国民の教育レベルの向上』『工業化、加工貿易による外貨稼ぎ』にちからを注ぐ様になり成長を続け、又、多産であり、どんどん国民が増え続ける人口増加の爆発的パワーから、先進国経済、社会は途上国に圧倒され、付き合わせられ呑み込まれ破壊され尽くされると推理します。

少子高齢化傾向の先進国とは違い、途上国では（先進国の援助もあり食料事情も医療事情も改善され）未だにどの途上国も人口爆発が起き続けています。溢れかえった途上国の貧困労働者達の不法移民が先進国で増え続けています。

先進国は『グローバル化』などと悠長な事を言っていられず、鎖国せざるを得ず、しかしそれでも途上国からの不法移民に永遠と悩まされ続けるでしょう。又、太平洋戦争当時の日本や現在の北朝鮮の様に、資源不足や貿易の自由の侵害を理由にした戦争が起こるかも知れません。

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国家の維持というものを考えず、何も考えなしにグローバル化を行った場合、先進国、途上国問わず失業貧困層が溢れかえる様な社会になり、テロ活動やデモ活動がおき続け、国家というものが成り立たなくなり、いずれ世界全部が『共産社会主義によるグローバル社会』に移行せざるをえなくなるでしょう。

●グローバル化後の世界社会が、資本主義によるコングロマリットを構成した一部の大企業と資産家富裕層に抑圧的に支配され、失業貧困労働者層が溢れ返った世界社会となり、失業貧困層による犯罪やテロ活動が永遠と横行する未来世界になるのか？

それとも、

●グローバル化後の世界社会が経済競争を廃し、共産社会主義を取り入れた穏やかな未来経済、社会になるか？
の問題です。

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『地球温暖化問題』という人類共通の命題によって、世界各国で近代化、工業化を競い合い、無駄な物まで作っては壊し作っては壊しを繰り返す様な、大量生産大量消費のアメリカ型資本主義の経済モデルは成り立たなくなって来ていると考えます。

又、先進国、途上国かかわらずの労働者の失業貧困の拡大や地球温暖化問題も含めて、グローバル化した世界経済は、自由競争ではなく、ある程度抑制、コントロールされるべきと考えます。

それには企業や投資家に対して高課税をし、富の再配分を行って投資競争を冷ます方法と、又、地球温暖化問題を考えて炭素排出量をコントロールするならば、二酸化炭素排出量に対する課税を全世界で一律ルールで行い、工業化による経済成長を抑制、コントロールする方法があると考えます。

経済成長の抑制と社会福祉の充実の為に、二酸化炭素排出量に対する課税を行い、世界の失業貧困労働者に公共事業や社会保障で再配分すべきです。

又、先進国の援助で新興途上国で食料、医療事情が改善され、急激な人口増加現象＝「人口爆発」が起きていますが、中国の一人っ子政策を見習って人口抑制を義務付けるなどの考え方を途上国に持たせるべきです。

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途上国の『人口爆発問題』ですが、『二酸化炭素排出税』から、人口抑制をする気がある途上国各国に補助金予算を交付し、子供を労働力として多産をわざとしている様な貧困家庭に、子供を多産しないのを条件に補助金を支給したり、教育、文化レベルを高める事で、避妊教育を施したり、SEXや子育て以外の人生の楽しみの文化を広めて、途上国の多産（人口爆発）を抑制、コントロールすべきです。

何も考えなく、アジアやアフリカの途上国に関わり工業化や文明化を助けて人口爆発を誘発している様な日本を始めとする先進国は、可哀想だと野良犬野良猫を拾って来て飼っていたら増えすぎてしまい、近所から苦情が出たりして、結局は面倒をみきれなくなって処分せざるを得なくなる愛犬家愛猫家の人達に似ていると思われます。

人間が増えすぎたといって犬猫と同じ様に処分する訳には行きません。

「人口爆発」は、将来的に農地不足からの世界的な「食料危機」問題や、農地確保の為の森林破壊による「地球温暖化」問題の加速とリンクする問題であり、意識して危急に対処しなければならない問題と考えます。

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今の日本社会は、遊び惚けて子孫を作らないエリート資産家富裕層と、忙しさと失業貧困で子育て出来ない様な状態の低所得の労働者庶民だらけの社会です。
20～30年後の日本社会は、子孫のいない遊び人のお金持ちと、そいつらの生活、社会を支える為に、極貧で働き続ける一人者の高齢労働者層だらけの気持ち悪い社会になるだろう。
さもなければ、子沢山の外国人労働者と極貧で働き続ける日本人の一人者の高齢労働者達が仕事の奪い合いをするなか、それを支配し、能天気に遊び暮らす富裕層の資産家富裕層だらけの社会になるだろう。
どのみち吐き気がする様な未来社会だが…。

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○【移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案】
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/532cbf2cf6022347ee808c4a7039fb7a

日本の地方の地域社会や労働者層の生活を冷遇する様な、大都市優遇、投資資産家優遇、金融投資経済優遇の拝金競争資本主義政策は今すぐやめるべきだ。でないと将来的に『日本人』『日本の地域社会』が滅んで、在日外国人労働者、在日外国人コミュニティに日本社会が乗っ取られるだろう。
投資資産家の支配者富裕層達が贅沢な暮らしを得んが為、日本人労働者をいたぶって競争を煽った為に、日本人労働者達のワーカーホリック（仕事が忙しく子供をつくらない人達）とワーキングプア（貧乏過ぎて標準的な社会生活が営めず子供をつらない人達）が増加し続けており、所得再配分を減らし競争社会を煽った為に日本人の子孫を減らし続けている。
贅沢な暮らしを得んが為の、『お金（金融資産、不動産資産、大企業正社員雇用、既得権益の構築）』の代わりに、日本人の未来を売り払っている様なものだ。

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金融資産、不動産資産がなければ、大企業正社員でなければ、既得権益がなければ生き延びれ無い様な社会…。失業貧困に至り野垂れ死んでしまう様な、福祉や所得再配分を減らした過酷な競争社会を煽っているせいです。
拝金主義がすすんだ80年代後半の『土地バブル』時代以来、日本の少子化が永遠と進んでいる。
改善したかったら、欧米並みに地域社会や現場労働者層に対する規制や補助や優遇をすべきです。

苛烈に格差が激しく自殺が多い、少子化が極端に進んでいる日本社会の現状は、お隣の国…韓国社会にそっくりです。
（高学歴偏重、投資金融の優遇経済で富裕層への税金が安い極端な拝金資本主義社会なのもそっくり。日本社会は韓国化し続けている。ただし失業貧困層への所得再配分はまだマシですが…。）

日本人労働者の真面目さを利用して日本を滅ぼそう日本を社会を乗っ取ってやろうと、先進国の中で最低レベルくらいに福祉、教育予算の財政支出を絞る様な国家の共産社会主義性を廃した守銭奴拝金資本主義を世論で煽り、日本の少子化高齢化、国力低下の加速を誘っているテロリストの在日工作員がいるのかも知れないと思えるぐらいの無茶苦茶な国政です。

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一人でくっちゃべって誰にお礼してるんだ？なんだこれ(笑)

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主さん、ここじゃなくてミクルにスレ立てれば、もっと議論できますよ✨

ここは、レス数が50までしかないですが、ミクルは500までレスできますから、話たいこと話せると思います😊

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