民主党「法人税30％以下に減税」しかし「消費税15％程度に増税」

え～
奈良時代を見習い租庸調でいいじゃん。奈良時代は米出来高の3%程度収めればよかったのに、同じ日本で、科学が進んだのに何でこんなに苦しい思いをしなければいけないのよ。

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基地移転でも沖縄県民の気持ちは大事にしたいと言いながら、結局は県内移転で決まってアメリカの憤りを鎮める為に基地拡大させそう。

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宗教法人税とるべき

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今更ながら企業の日本離れを阻止したいからだろうがバカが格好つけて温暖化ガス２５％減とか企業イジメるから。バカが円高を容認発言して放置。政権発足後、この世界的大不況時に政治主導で半年間も輸出企業を疲弊させた。そしてバカが下手な日米外交をして日本の象徴的企業であるトヨタがやり玉に上がった。しかしバカはまるで他人事のように『企業モラルがなっておらん云々』と抜かしおった。貴様は評論家か？トヨタバッシングはバカ外交のせいが半分ある。誰もがバカ外交が無関係ではないと思うだろう。２５％減の話しに戻るが鳩山政権発足直後、企業集めてお話畑構想をブチ上げ企業に協力を求めるも、企業側は総スカン『日本から出ていけ』と言われているとしか思えないと言っていた。すべて予想がついていたこと。なるべくしてなったこと。 企業を引き留めたいのは分かるが（今更）、法人税を４０％から３０％に企業は減税して、一般庶民に１０％をツケ回す？今盛んに言い出しているけど『大いに議論の余地がある消費税のアップ』はまた別の話しなんざんしょ？コイツらは内政も外交も何もかもマトモに出来ない。とっとと消えろバカ政権。

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😊民主党はそれで良いと思う🇯�

企業は救わないとね😚

よく言ったよ民主党は。

それでこそ自由資本国家だよ🇯�

消費税も上げるべき😚
福祉に回せば最高🇯�


あと基地は普天間のままが良いょ😚


反対派市民には
お金を渡して移動する人にはお願いすれば良いし。

そもそも基地は普天間のままにしたら、
新設費用に一円もかからないし

社民党も協議中との名目も立つし
仕方ないと内心は諦めるだろう。

よそへ移そうとするから社民党や米軍が騒ぐのだよ。


そろそろ日本人はアメリカを全面的に受け入れなきゃね。🇺�

誰のお影で飯が食えてきたのか…

誰のお影で戦争に行かずに済んだのか…

だから日本人は米国人になれば良いのだよ🇺�


そろそろ米国政権に民主党は方向大転換すれば良い🇺�


日本と米国の統合計画に着手する時期だよ🇺�🇯�


国連警察軍を沖縄を持って来て、

日米でアジアを監視すべき🇺�

って言うか日本は
もういらないんだけど🇺�

日本を米国の一州にして欲しい。


いつまで小さな国のままでいるのか日本は…


米国人になったら全ての問題が解決だよ🗾🇺�

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消費税５%

この少な過ぎる消費税に有り難がって己の首を締めている事に気付けよ｢日本人｣

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その通りですよねぇ。

↓↓

●日本の税制トリック
http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/30/3CB4699A-A2A6-11DE-89A0-D6093F99CD51.php

国際比較に関するデータを見ると「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかも知れません。しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民が余り税金を負担していない」と見せかける為にあらゆるトリックを使っています。

例えば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに数えてみると29カ国しかない。米国はゼロだから抜いているのです。米国には「小売売上税」がありますが、州、郡、市によってはゼロの所もあります。
消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると日本の間接税の負担は決して低くはありません。
直接税にしても日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、独国や英国では低所得者層が一旦納めた税金は全額戻るので事実上ゼロ。納めた額ベースで比較するのが無茶なのです。(抜粋)

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自民党政策と民主党政策は、逆方向ではなく、

小泉構造改革≒民主党改革　

ですよ。

近年、改革改革と連呼されているものの正体は、『アメリカ：年次改革要望書』『経団連：奥田ビジョン』『小沢：日本改造計画』ですよ…。

↓↓

●『日本改造計画』（小沢一郎著、講談社、1993年5月

●主な内容
・迷惑な｢指導力の欠如」
・権力を行使しない危険
・政府は「企業弁護士」か
・首相官邸の機能を強化
・官僚が決定権者か
・政党による政策の選挙
・全国を300の「市」に
・生かされていない官僚の頭脳
・誤解されている「吉田ドクトリン」
・国連待機軍をつくれ
・「世界貿易機構」をつくる
・10万人留学生の受け入れ
・個人を大切にする社会
・都市に住宅、地方に雇用
・所得税・住民税を半分に
・自由な人生設計ができない日本人
・高齢者の職場参加を進める
・女性も選択が可能な社会を
・管理型行政からルール型行政へ
・新・教師聖職論

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必要だと思います。
金儲けの為に、企業や資産家の脱税の隠れ蓑で宗教法人が使われている様ですから。

宗教法人は、文化財保護の為にも、資産税等々は優遇してあげなければならないという論理が適用できますが、『法人税（所得税）』という『儲け』に対しては、課税しても良いのではないでしょうか？

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福祉の充実と言う人が必ずいるけど、雇用対策や経済政策をして税収を増やさなければ福祉の充実は無いよ😒 自分の財布に100円しか無いのに募金箱に募金する人間はいない

超高齢化社会なのだから消費税を上げるのは賛成です

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日本企業の敵は、欧米外資系投資家や途上国企業である…。

欧米外資系投資家達は、安い労働力を求めて、自国企業の工場を『途上国』に移し、安価な製品を大量生産して、世界にバラまく。
日本の『円高』では、輸出産業の為に、幾ら日本企業を減税をしても、企業は『労働賃金格差』から海外に出て行かざるを得ない。

『円高』で輸出産業が苦しい企業は、世界シェアを争う価格競争力の必要な製品に関しては、物価が安い途上国で生産し、より物価が高い先進国に輸出する事で利益を出してもらうしかない。
仕事が減ってしまう製造業下請け企業は業種転換が必要です。大企業の下請け需要に永遠と頼ってみても『円高』ではどうにもならない。
大企業と中小零細企業企業で税制を変えるべきです。中小零細企業を優遇する税制を設けるべきです。

日本企業がグローバル企業として幾ら大きくなっても、日本企業として幾ら優遇してみても、いずれ外圧に負けて経営者株主従業員は外国人だらけとなり、脱け殻だけの存在となる。将来的に日本社会経済は空洞化するだろう。
企業を『税制』優遇しても、外資系投資家達の利益になるだけで『無駄』であることを自覚すべきだ。

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日本企業がグローバル企業として幾ら大きくなっても、日本企業として幾ら優遇してみても、いずれ外圧に負けて経営者株主従業員は外国人だらけとなり、脱け殻だけの存在となる。将来的に日本社会経済は空洞化するだろう。
企業を『税制』優遇しても、資家達の利益になるだけで『無駄』であることを自覚すべきだ。

企業が経営し易いように、工場などの『固定資産税』に関しては減税すべきだろう。しかし『儲け』に関しては、きちんと課税して国内経済への『所得再配分』を促すべき。

『再配分』を促す為、法人税と投資所得に累進課税(最高税率60%)を課すべき。
『再配分』で所得が上がったり仕事を得れた地方や失業貧困労働者に、製品やサービスを売り付ける事で儲ける『内需拡大型』の経済に転換すべきです。

消費税増税、企業減税では、日本の内需は益々廃れ、日本国民は『消費』をせずに、一生懸命『非正規雇用の奴隷労働で物を作って安く海外に売り』『外資系投資家に貢ぐ』だけの『奴隷的企業労働国家』になってしまう。
投資家の為に、ただ一生懸命働いているだけで、労働者が生活する為の『お金』がなく『消費』が出来ない様な、『鵜飼の鵜』国家になってしまう。

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他国では、一般的に貧困層を思いやって『品目別消費税』を導入しています。

◆消費税国際比較(2004年度財務省調査。※米国は消費税は無く、州ごとの小売売上税)

http://blog.livedoor.jp/inisa/archives/374437.html

◆世界の国々の消費税率比較表

イギリス 17.5％　 食料品 0 ％
フランス 19.6％ 　食料品　5.5％
イタリア 20％　　食料品　 10 ％　
ドイツ 17％　　食料品 6％
オランダ 19％　食料品 6％
アイルランド 21％　食料品 0 ％
ポルトガル 19％　食料品 5 ％
スペイン 16％　食料品 7 ％
スイス 7.6％　 食料品　2.4 ％
ノルウェー 24％　食料品 12％
スウェーデン 25％　 食料品　12％
デンマーク 25％　食料品 25 ％
オーストラリア 10％　食料品 0％
メキシコ 15％　食料品 0 ％

先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定してる。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消の消費税はゼロ(無税)に設定している。贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けるが、世界の常識ともいえるのだ。

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資産家富裕層の蓄財し続けている金融資産が、国（国債、自治体債）や企業（社債、配当）労働者（配当金拠出の為の給与低下、先物投資による物価高、サラ金等々）にタカって儲る為の、高利貸しの原資になっている訳です。
投資で働かずに儲けれる『資産』を持っている富裕層だけが優遇され、貧困労働者層がタカられる経済構造、社会になってしまっています。
更に政府は、財政赤字の元凶…企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税や社会保障費の値上げを行い、更に貧困労働者層を苦しめ様としています。

●消費税 4年後15％民主党 本音ポロリ
(※記事はタイトルからネット検索して下さい)

●年金保険料1万4660円、月250円アップ。給付は据え置き
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html

↑↑
↓↓

●メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず
(※記事はタイトルからネット検索して下さい)

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●21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員給与は年々ダウンも配当金は2.9倍
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/

●追加景気対策で贈与税減税案
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/233469/

●お金あるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の8割が50歳以上
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

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↓↓

●07年日本の一人当たり名目GDPは7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225

●世帯当たり平均所得
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円

■国民所得は年々減り続けています…。
逆に投資金融や輸出入メーカー企業の配当はうなぎ登りで、メガバンクや外資系投資銀行や日本の投資信託銀行や持株企業の利益になっています。企業役員や投資資産家だけがボロ儲していました。公務員給与も右肩上がり。改革では無学歴の若者や一般労働者達が、低賃金の非正規雇用労働者の身分に落とされ一方的に割を食っていた…。

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予算大量使用の福祉天国でありながら、自殺者数が一向に減らないのは、金儲け主義の介護福祉既得権益事業のせいでは？
多量の財政赤字を作り増税で国民に返済を押し付け国家破綻に導いているだけ。900兆円を超える債務を貯蓄ゼロの失業貧困労働者に支払わせるのは無理。所得の下がり続ける国民労働者の消費は凍りつくばかり…。

現状の福祉予算の大盤振る舞いの意味する所は、独立行政法人や公共事業既得権益事業主の、
建設土木事業の利権→悪徳介護福祉事業の利権、
への乗り換えを、だだ促進していただけではないでしょうか？

失業者や貧困層に対しても富裕層と変わらない様な額の社会保険料や消費税を要求してお金を集め、利権漁りばかりをし、貧困層を追い詰めて一向に自殺者を減らせない様な行政、独立行政法人や公共事業既得権益企業は、まともな『福祉』をしていない。
彼らは金儲けの為に介護福祉を食い物にしようと既得権益構築にいそしんでいるだけです。

●年間1万人の自殺増加現象(97年：24,391人→98年：32,863人)
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

福祉予算を大量に投入しても、自殺は一向に減りません。ピントがズレているからです。

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《世界各国の税制比較》

●【租税負担率の内訳の国際比較】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm

◆日本
租税負担率：23.0%(09年)
、内訳(個人所得課税：7.7%、法人所得課税：4.8%、消費課税：7.8%、資産課税等：3.7%)

◆アメリカ
租税負担率：26.1%(06年)
、内訳(個人所得課税：12.5%、法人所得課税：4.1%、消費課税：5.8%、資産課税等：3.8%)

◆イギリス
租税負担率：38.5%(06年)
、内訳(個人所得課税：13.7%、法人所得課税：5.1%、消費課税：13.9%、資産課税等：5.8%)

◆ドイツ
租税負担率：29.1%(06年)
、内訳(個人所得課税：11.6%、法人所得課税：2.8%、消費課税：13.6%、資産課税等：1.2%)

◆フランス
租税負担率：37.8%(06年)
、内訳(個人所得課税：10.5%、法人所得課税：4.0%、消費課税：15.0%、資産課税等：8.3%)

◆スウェーデン
租税負担率：49.0%(06年)
、内訳(個人所得課税：21.0%、法人所得課税：5.0%、消費課税：17.4%、資産課税等：5.7%）

↑↑

日本企業の租税負担率は決して高くない。むしろ問題にすべきは、日本の貧困層の租税負担率、社会保障費負担率の高さ。失業者や貧困層への再配分、公的扶助の少なさです。

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http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/30/3CB4699A-A2A6-11DE-89A0-D6093F99CD51.php

(抜粋)今の日本は明らかに金持ちと大企業優遇です。小泉内閣の5年余りの間に一般国民は5兆円増税されましたが、大企業と金持ちは3兆円以上の減税になりました。

低所得者からは容赦なく税金を取るのに、給料が62万円(ボーナスは150万円)を超えると、厚生年金保険料も頭打ちです。

小泉内閣が信奉した「新古典派経済学」では、付加価値の担い手である資本家は大事にすべきと考えられている一方、労働者はどんどん働かせて納税させれば良く、不要になったらバッサリ切る。派遣切りです。

「小さな政府」を標榜する日本政府は、社会保障も小さくしたいと考えています。現役時代の所得に対する年金給付額の比率は平均すると現在58％程度。85歳では41.3％です。
平均所得の5割が貧困の目安、庶民は真面目に働いても長生きするほど貧困状態に陥るという事です。

今、消費税増税は不可避の様に思われていますが、上げるのは相続税でも法人税でも、高額所得者の最高税率でもいい筈。しかし、そこも又「消費税を上げるしかない」という様に世論が巧く作られているのです。

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●欧州並みに当たり前の働くルールを
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html

『ILO国際労働機関は、パート労働者がフルタイム労働者と差別されないよう求める条約を採択。EUでは法的拘束力のある「EU指令」を採択し、各国が歩調を合わせてパート労働者の保護をすすめています。
ところが日本政府はILO総会で条約作成に反対。パートと正社員との「均等待遇」をはかる流れに逆らう世界の孤児となっています。』

●日本の奇妙な生活保護制度
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1

『英国、仏国、独国、米国の公的扶助総額の対GDP比は、それぞれ4.1％、2.0％、2.0％、3.7％であり、日本は0.3％である。
又、英、仏、独、米の公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、それぞれ15.9％、2.3％、5.2％、10.0％であり、日本は0.7％である。』

日本の公的扶助支出額の国内総生産に占める比率は、0.3％（1.5兆円）。OECD諸国の平均2.4％に比べて非常に少ない。
日本のGDPは約500兆円。失業者、貧困層へ公的扶助の予算として、12兆円（OECD平均の2.4％相当）を毎年付けても良いのではないでしょうか。

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不景気で養護老人ホームから退去する人、入れ無い人達が増え続けている。豪華で立派な老人ホームを作っても入居者がおらず空き部屋だらけなのだ。
金儲けばかり考えている政府や業界の思惑とは別に、現場では格差貧困問題が波及してぐちゃぐちゃで、儲けを期待して開業しても儲けがでない企業が増え続けている。病院経営についてもそうだろう。

日本社会の格差貧困問題がこれから益々顕著になるにつれて、介護や医療業界でも勝ち組、負け組がはっきりしてくるだろう。
医療、介護格差が顕著になってくる。地域医療や地域介護は当然儲けが出るわけがなく、補助している自治体予算も年々減る一方で限界がある。

若者を『高齢者介護』にあてる様な、税金をとり、それにタカる既得権益事業主の営利目的の『福祉事業』とせずに、『高齢者同士の相互互助のシステム』にすべきではないか？

仕事のないお年寄りは、
高齢者年金＝生活保護
をもらっていて『暇』な筈です。

国の将来を担う若者の未来を、低賃金の介護事業で磨り減らさせるのではなく、グループホームや、貧困高齢者がアルバイト料が貰える様な、高齢者同士の相互互助のシステムを導入すべきではないでしょうか？

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日本は社会保障負担は高く、又、これから先、消費税も増税されるでしょう。

自治体の定めた最低賃金レベルでは、生活不可能な社会になります。又、現在でも、自治体の定めた『最低賃金』で働いて社会保障費や所得税を納め（差し引いた）純粋な『所得は』、『生活保護』『高齢者年金』受給者よりも、かなり低く、働くだけ『損』な社会です。

『生活保護』『高齢者年金』受給者は、納税の免除、社会保障費の免除、公共料金の免除、居住費の補助等々の様々な『特典』があります。

生きる為に、真面目にアルバイト、パート、派遣労働の低賃金労働をやもうえずして、貧困生活に耐え、『納税』『社会保障費の支払い』をしている、現役労働世代に、失礼な『税制』『社会保障制度』『福祉システム』だと思います。

現役労働世代に優しい税制、現役労働世代の所得保障(失業保険、最低賃金規程の1000円以上への底上げ)をすべきです。

欧州ではEU指令により、正社員と非正規雇用労働者の所得、待遇の差別はありません。
例えばイギリスでは、現役労働世代の最低賃金は1400円以上に規程されています。日本も見習って、20歳～65歳迄の最低賃金は1000円以上に規程すべきです。

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