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労働基準法に詳しい方！
健康診断の事で知りたいのですが、勤め先の会社では今まで30歳以上が実費で健康診断を受けていました。 でも自分で払っているのだからと 去年、事業主用の通知を提出拒否したら今年から制度が変わり、35歳以上は負担します、と言われました。
35歳以下の人は受けなくてもいいって事になるのですが、これって 労働基準法に定まるんですか？
市の方からは会社勤めの方は事業主の方で、と通知がくるのですが…
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レスありがとうございます。今まで提出してたのですが、おかしいと思って、自分で払ってるのに渡さなきゃいけないのか、労務士に聞いて下さいと言ったんです。ところで定期検診と成人病検診、違うんですか？
会社の定期健康診断と成人病検診や人間ドックは別です。
定期健康診断は最低年一回を法で定められています。費用は事業主負担です。
成人病検診等は任意です。費用は自己負担ですが助成制度があります。
条件を満たせば、定期健康診断は成人病検診等の受検結果を以て、検査の一部又は全部を省略することが可能です。
受けるのも省略するのも自由です。
そうなんですか。 今の会社では 30歳でやっと健康診断を受けました。 今年から成人病検診になったみたいですが、35歳以下は定期検診をやらないみたいなので、義務を果たしてないって事ですね？
万が一病気になったら訴えれるのでしょうか？
それは労働基準法ではなくて労働安全衛生法の範疇です。
人間ドック等詳しく調べるなら一部実費はあり得ますが全額負担はあり得ないです。
特に残業時間が月60時間以上なら無条件で会社が全額で負担しなければならないです。
詳しくは労働基準監督署か？個人加盟の労働組合（ユニオン）に相談してみてくださいね！
伝染病である結核等の診断は法律で義務で受けなければいけなかった様な気がします…。
又、総合健康診断も、ある年齢の区切りごとに、受けなければいなかった様な気がします。
事業主は、義務で『社員』を、健康診断させなければいなかった様な気がします。
しかし、近年、非正規雇用労働者が増えて、健康診断させる義務を負う事業主が減ったり、財政赤字の中で、貧困層の自己負担にして、お金を出して国民の健康診断の責任を負うべき役所がなかったりと、『結核』などの伝染病が広まる危険が広まっています。
自治体で健康診断を受ける場合、診断料金を徴収されるので、外国人労働者や非正規雇用労働者やホームレスなど、健康診断を受けれない人達が増えています。
健康診断を受けていない人達が増えて、『結核』『狂犬病』などの伝染病が人知れず日本国内で、広まってしまう危険がありますが、誰か責任を負うのでしょうか？
（治療をいい加減に怠ると、結核菌は耐性結核菌に進化し、人類を滅ぼしかねません。悪いのは『貧乏』なのか『無責任』なのか…。）
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