💸民主党も自民党もマニフェストが消費税の増税

幸福実現党

• << 3 ●3メガバンクグループ6銀行、優遇政策で法人税10年納めず http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html ↓↓ ●メガバンク給与、1000万円超え http://www.zakzak.co.jp/economy/company/news/20091124/cmp0911241241000-n1.htm ●21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」、従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/ ●景気対策で贈与税減税 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/233469/ ●相続税の課税割合9年連続減少4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円、5年連続増加 http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html ●お金あるのに使わない高齢者、それが若者の低賃金を生む。個人金融資産1500兆円の8割を50歳以上が占める http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/ ●年間所得2000万円超の人数は90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％ http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008

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>> 1 カルト宗教のやっている政党は嫌です。

でも、真面目な話、貧困層への実質増税につながる消費税や社会保障費の増税を抑制してくれて、逆に投資家資産家の富裕層向けの増税で赤字国庫の改善を考えてくれる、真面目な政党があるのなら、怪しげな政党でも入れたいくらいです。

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>> 1 幸福実現党 ●3メガバンクグループ6銀行、優遇政策で法人税10年納めず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html

↓↓

●メガバンク給与、1000万円超え
http://www.zakzak.co.jp/economy/company/news/20091124/cmp0911241241000-n1.htm

●21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」、従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/

●景気対策で贈与税減税
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/233469/

●相続税の課税割合9年連続減少4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円、5年連続増加
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

●お金あるのに使わない高齢者、それが若者の低賃金を生む。個人金融資産1500兆円の8割を50歳以上が占める
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

●年間所得2000万円超の人数は90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008

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全て一律に消費税上乗せするのではなく、生活必需品には乗せず、贅沢品にのみ乗せてほしいですね。

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その前に子供手当なんかやめるように、民主党に言って下さい。

子供手当を満額支給すると、日本の年間国防費を超えるらしいですよ。

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>> 4 全て一律に消費税上乗せするのではなく、生活必需品には乗せず、贅沢品にのみ乗せてほしいですね。 最低限、食費と居住費と公共料金(憲法25条の生存権にかかわる)、更にはNHK受信料、新聞、電話、インターネット、郵便、学費は、無税にして欲しいですよね。

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使った分だけとられるから皆公平でいいと思ってみたり。

脱税もできないし、パーセンテージが決まっていれば裕福で高い買い物をする人間からはそれだけとれる。
ニートからも不法滞在者からも公平にとれる。

まぁ、ぶっちゃけて言うと生活必需品は外しても消費税はがんがんあげてもいい、その分給料にかかる税金を下げてくれ、公平にしてよ‼って思いますね。

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貧困層に的を絞って補助金を出す福祉政策ならともかくも、富裕層にも均しくお金をばらまく様な『子ども手当て』等の補助金政策は予算の無駄です。
当座のお金に困っていない富裕層に出された補助金は、貯蓄(投資)にまわり、実体経済の景気刺激にはなり得ない。(海外在住の外国人の子供に出すのも景気刺激にはならない。国内在住者のみに出すべき。)

●子ども手当て…使い道は「貯蓄」48.2％
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042901000607.html
内閣府は29日、子ども手当支給対象の子を持つ親に使い道を聞いたところ「貯蓄」とする回答が48.2％に上ったとの調査結果を発表した。内訳は「子供の将来のため貯蓄」43.4％、「子供の為とは限定しない貯蓄」4.8％だった。
3月成立の子ども手当法の国会審議で野党から出ていた「大半が貯蓄に回る」との指摘が裏付けられた格好。
低収入世帯が生活費に回し、高収入世帯は学習塾などに当てるという“教育格差”助長の可能性も示された。
貯蓄に次いで多かったのが「日常の生活費に補てん」11.4％。続いて「保育費」10.8％、「習い事などの費用」9.8％、「学校教育費」8.7％、「学校外教育費」8.6％の順だった。

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逆に、私は税制に累進課税は、絶対に必要だと思っています。

もっといえば、消費税も、いっそのこと累進課税にすれば良いくらいに思ったりしています。

例えば、

0円～1千円 5％
1千円～1万円 8％
1万円～10万円 10％
10万円～100万円 15％
100万円～1千万円 25％
1千万円以上 45％

…の様にするのです。

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》6
その金はどっからでてくるんですか…。
結局のところ、年金制度が破綻して老後はどうなるか分からない国のサラリーマンから徴収。
しかも、徴収→配布の過程で減っちゃうんですよ、ポッケに流れたりして…ね。

• << 12 ●消費税を15％程度増税 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/221879.html ●国民年金保険料、440円値上げ。月1万5100円に http://www.2ch-vivi.mydns.jp/2010/03/post-308.html ↑↑ ↓↓ ●麻生首相、贈与税減免を検討「親からお金もらって家を建てたり車を買って下さい」 http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-359.html ●証券優遇税制、資産家優遇税制 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ●15年度迄に法人課税30％に引き下げ提言、消費税は引き上げ 経産省 ●経団連改革案、2.5兆円定額減税　消費税率は10％に http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe ●日本の税制トリック…庶民は真面目に働いても長生きするほど貧困状態に陥る http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/30/3CB4699A-A2A6-11DE-89A0-D6093F99CD51.php

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>> 10 ●世帯当たり平均所得金額
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円)

●サラリーマンの平均年収
http://www.777money.com/torivia/torivia4_3.htm

平均年収 436万円(05年度)

●公務員の平均年収
http://www.777money.com/torivia/torivia4_2.htm

国家公務員平均年収 628万円(05年度)
地方公務員平均年収 707万円(05年度)

●官製ワーキングプア
http://sekakata.exblog.jp/7532703/

『自治労が発表した地方自治体職員の勤務実態調査で、臨時雇いや非常勤などの非正規職員が全体の27.8％を占める事が分かった。非正規職員の少なくとも67％は「年収200万円以下の働く貧困層に該当する」とみられる。
(中略)非正規職員の収入に関しては「賃金の約65％は日給、時給型で、その70％超は時給換算で1000円未満。残りの月給型も約58％は16万円に届かない」といい、全体の67％が年収200万円以下』

●有期労働：正社員と同じ水準の仕事を任されている41.4％、うち世帯主は50.0％、年収200万円以下が40.7％
http://extasy07.exblog.jp/11252988/

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>> 10 》6 その金はどっからでてくるんですか…。 結局のところ、年金制度が破綻して老後はどうなるか分からない国のサラリーマンから徴収。 しかも、徴… ●消費税を15％程度増税
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/221879.html

●国民年金保険料、440円値上げ。月1万5100円に
http://www.2ch-vivi.mydns.jp/2010/03/post-308.html

↑↑
↓↓

●麻生首相、贈与税減免を検討「親からお金もらって家を建てたり車を買って下さい」
http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-359.html

●証券優遇税制、資産家優遇税制
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

●15年度迄に法人課税30％に引き下げ提言、消費税は引き上げ 経産省
●経団連改革案、2.5兆円定額減税　消費税率は10％に
http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe

●日本の税制トリック…庶民は真面目に働いても長生きするほど貧困状態に陥る
http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/30/3CB4699A-A2A6-11DE-89A0-D6093F99CD51.php

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またお前か😥
ただの自己満足スレ

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>> 13 私は政治家や官僚や大企業やメガバンク経営陣よりも、国民のことを真面目に考えているつもりですよ。

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4さんとてもいい考えですね 俺は年収によって差をつけるべきだと思います 収入は格差が広がっているのに 一律同じなのは間違いだと。 定額給付金だって最低年収1500万でしたっけ あれもかなり呆れるラインでした 年収200万以下のワーキングプアが増えてるのに ボンボン政治家の頭の悪さを見て 日本は先が無いと痛感しました 少子化 未婚増 当然ですね！ 鳩山首相退任は仕方ないけど 事業仕分けだけは誉めてあげます

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頭変わっただけでポンポン支持して支持率あげるから悪いんですよ😹

まっ、税金上げて手当てや控除無くしたらデフレ加速して物は一切売れない、少子化進行、失業率増加等、負のエネルギー爆発的に膨れ上がるだろうね😹なんせ税金上げた分全部国の借金返済に使うみたいだし😹

• << 19 ●日本の債務残高（09年、対GDP比率189.6％） http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm ↑↑ 企業＆個人金融資産の増加→国家の債務負荷の増加ではないか？ (サプライサイド経済の肥大化→労働者所得の低下と消費低迷につながっているのではないか？) 資産家富裕層の蓄財し続けている金融資産が、国（国債、自治体債）や企業（社債、配当）労働者（配当金拠出の為の給与低下、先物投資による物価高、サラ金等々）にタカって儲る為の、高利貸しの『原資』になっている訳です。 投資で働かずに儲けれる『資産』を持っている富裕層だけが優遇され、貧困労働者層がタカられる経済構造、社会になってしまっています。 更に政府は、財政赤字の元凶…企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税や社会保障負担の値上げを行い、更に貧困労働者層を苦しめ様としています。
• << 20 所得1億円を、1人でがめつく貯蓄したり寡占して使うよりも、20人で所得500万円を使った方が、個人消費が進み、かつ信用創造も深まる経済構造になるはずだ。 (『需要』と『供給』のバランスの問題。お金と労働と消費の偏在によって国家としての経済活動が総体として低下し続けている。) 又、投資で収入を得ようとして金融商品を購入するから、所得が全て貯蓄にまわってしまって個人消費が下がる。更に、金融商品でタカられた労働者の所得も下がり失業者も増え続ける。働かない使わないで投資で儲け生活し様とする投資家が増える一方だから国内産業も廃れる。近年GDPが下がり続けている一因です。 ●07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225 ●世帯当たり平均所得金額 http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php (平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円)
• << 21 ●「法人税率30％以下、消費税を15％程度に増税」 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/221879.html ↑↑ 現在、企業の海外売上げの利益が日本国内に還元されていない。日本の法人税率が40％で高いからだというのが理由だそうです。 しかし、現在、実際には、海外の法人税率が20％だった場合、企業は、国内へ、 40％－20％＝20％ …海外進出企業は、法人税を国内へ20％しか納めていないのです。 つまるところ、法人税を30％下げたら、更に税収が減り、日本国内へは10％しか納められない事になる。ますます税収があがらなくなる訳です。 更に、外資系企業も日本国内での儲けを日本に還元せずにボロ儲けし、お金をより海外へ持ち逃げ出来ることになる…。 法人税に課税に対する考え方を改めて、儲け過ぎの企業から取りっぱぐれの無い様に課税し、企業の内部保留を吐き出させ、日本国内の実体経済、庶民の生活経済にお金を還元させる考え方が必要です。 国内庶民の経済活動を活発化させる為、大企業や金融機関や資産家の内部保留に対して『再配分』を促す為に、法人税や投資所得に累進課税(最高税率60%)を課すべきです。
• << 23 ただひたすらに大都市部の大企業やメガバンクや資産家富裕層が『稼ぐ、貯め込む、貸付ける』で、国のお金(経済活動)を自らの所、一ヶ所に寡占しようとしているせいで、他の地域社会、国民生活が破壊萎縮、国内の経済活動の規模が年々縮小GDP低下し続けている。 富裕層が再配分を渋り、非正規低賃金労働者を作り出し、その労働力や生活にタカる様な『投資、税収既得権益事業』という搾取によって贅沢な暮らしをしようとする事は、富の寡占で国の経済活動をも寡占し、無駄なバブル投資で債務と不良債権ばかりを増やし、他の国民に先がない無意味な苦しみを与え続けます。投資家連中が他の国民に出口の無い『配当拠出負荷、債務金利負荷』を永遠と押し付け続け、偉そうに貴族みたいに遊んでいるといずれ国を滅ぼすでしょう。 国民にタカり、金で金、資産で金を得て怠けて贅沢に暮らそうとする『虚構』を優遇するのをやめるべき。消費税増税、企業減税では日本の内需は益々廃れる。日本は一生懸命『非正規雇用の奴隷労働で物を作って安く海外に売り』『外資系投資家達に貢ぐ』だけになり、労働者が生活する為の『お金』がなく『消費』が出来ない奴隷労働国家になってしまう。
• << 25 近年、日本企業や投資資産家の海外資産や海外投資利益が急増状態です。 円高で輸出製造業は収益が下がりますが、海外投資や海外生産品の逆輸入で銀行や大企業や投資家は多大な利益をあげています。 納税を渋りたがる財界の「円高＝不景気」の言い分を安直に信じる必要はありません。海外資産の増加や経常収支で見る限り彼らは確実に儲け続けています。 ●対外純資産と所得収支 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html 海外との所得収支　00年：6.5兆円→06年：13.7兆円、対外純資産残高　00年：133.0兆円→06年：215.1兆円 ●【外貨準備高】 96年：1,050 97年：1,399 98年：1,450 99年：1,547 00年：1,656 01年：2,127 02年：2,864 03年：4,033 04年：6,099 05年：8,189 06年：10,663億ドル（1.1兆ドル） ●【経常収支】 96年：72,890 97年：132,322 98年：151,912 99年：132,408 00年：124,000 01年：119,124 02年：133,872 03年：172,972 04年：182,096 05年：191,233 06年：211,538 07年：245,444億円（約25兆円）
• << 26 ●対外純資産と所得収支 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html 海外との所得収支　00年：6.5兆円→06年：13.7兆円、対外純資産残高　00年：133.0兆円→06年：215.1兆円 ●相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加 http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html ↑↑ ↓↓ ●日本の債務残高。対GDP比率189.6％（1.9倍） http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm 構造改革で減税優遇された銀行、企業、資産家達は、豊富な資金を利用して海外進出で儲けました。改革政策で増え続けた国債は、その代償であり、国債の償還の責任は、予算不足を理由に社会保障負担増や予算の削減を強要され、貧困に苦しんだ地方や労働者庶民が負わされる理由はなく、改革で減税優遇された銀行、企業、資産家達の方にあるはずです。

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私は、正直、累進課税で年間５００万の税金を払っています。一定の年収を超えると、凄まじい税率になり、正直損している、という気持ちもあります。
税率ＵＰでこれ以上とられたくない、というズルイ気持もあります。

旧自民党は、老人達と結託し、労働世帯の時に、年金を払っていない老人達が一場合によっては労働世帯の年収を超える超高額の年金を貰える、という破綻間違いないシステムを作っていました（今の年金世代ではなく、最近死んでいる年代の老人、死にそうな年代の老人達です）旧自民党も、死んだ老人達も世界最高８００兆円の借金を残して死んでいく、恥ずかしいことです。
財政破綻したギリシャでは、税金が跳ね上がり、福祉が崩壊し、そのデモで死者も出ました。子供達の為をそんな悲しい目にあわせるわけにはいかない。
じじい達の残した借金を、何で、ひ孫世代である自分達が返していくのか、少しバカバカしい気持ちもありますが、子供達の為に少しでも借金を減らす、税金も我慢する、それが責任ある大人だと思っています。

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１７番様
"老人＝弱者"、"老人福祉が正当な福祉"が大勢を占める社会での発言に感服いたしました。全くおっしゃる通りだと思いました。

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>> 16 頭変わっただけでポンポン支持して支持率あげるから悪いんですよ😹 まっ、税金上げて手当てや控除無くしたらデフレ加速して物は一切売れない、少子… ●日本の債務残高（09年、対GDP比率189.6％）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

↑↑

企業＆個人金融資産の増加→国家の債務負荷の増加ではないか？
(サプライサイド経済の肥大化→労働者所得の低下と消費低迷につながっているのではないか？)

資産家富裕層の蓄財し続けている金融資産が、国（国債、自治体債）や企業（社債、配当）労働者（配当金拠出の為の給与低下、先物投資による物価高、サラ金等々）にタカって儲る為の、高利貸しの『原資』になっている訳です。
投資で働かずに儲けれる『資産』を持っている富裕層だけが優遇され、貧困労働者層がタカられる経済構造、社会になってしまっています。
更に政府は、財政赤字の元凶…企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税や社会保障負担の値上げを行い、更に貧困労働者層を苦しめ様としています。

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>> 16 頭変わっただけでポンポン支持して支持率あげるから悪いんですよ😹 まっ、税金上げて手当てや控除無くしたらデフレ加速して物は一切売れない、少子… 所得1億円を、1人でがめつく貯蓄したり寡占して使うよりも、20人で所得500万円を使った方が、個人消費が進み、かつ信用創造も深まる経済構造になるはずだ。
(『需要』と『供給』のバランスの問題。お金と労働と消費の偏在によって国家としての経済活動が総体として低下し続けている。)
又、投資で収入を得ようとして金融商品を購入するから、所得が全て貯蓄にまわってしまって個人消費が下がる。更に、金融商品でタカられた労働者の所得も下がり失業者も増え続ける。働かない使わないで投資で儲け生活し様とする投資家が増える一方だから国内産業も廃れる。近年GDPが下がり続けている一因です。

●07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225

●世帯当たり平均所得金額
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円)

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>> 16 頭変わっただけでポンポン支持して支持率あげるから悪いんですよ😹 まっ、税金上げて手当てや控除無くしたらデフレ加速して物は一切売れない、少子… ●「法人税率30％以下、消費税を15％程度に増税」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/221879.html

↑↑

現在、企業の海外売上げの利益が日本国内に還元されていない。日本の法人税率が40％で高いからだというのが理由だそうです。

しかし、現在、実際には、海外の法人税率が20％だった場合、企業は、国内へ、
40％－20％＝20％
…海外進出企業は、法人税を国内へ20％しか納めていないのです。

つまるところ、法人税を30％下げたら、更に税収が減り、日本国内へは10％しか納められない事になる。ますます税収があがらなくなる訳です。
更に、外資系企業も日本国内での儲けを日本に還元せずにボロ儲けし、お金をより海外へ持ち逃げ出来ることになる…。

法人税に課税に対する考え方を改めて、儲け過ぎの企業から取りっぱぐれの無い様に課税し、企業の内部保留を吐き出させ、日本国内の実体経済、庶民の生活経済にお金を還元させる考え方が必要です。
国内庶民の経済活動を活発化させる為、大企業や金融機関や資産家の内部保留に対して『再配分』を促す為に、法人税や投資所得に累進課税(最高税率60%)を課すべきです。

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15さんに同意✋

消費税は公平に見えて、実は不公平に思う。

極端な話し、年収億単位の人と、年収300万の人が同じ税金を払うのはおかしいと思う。

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>> 16 頭変わっただけでポンポン支持して支持率あげるから悪いんですよ😹 まっ、税金上げて手当てや控除無くしたらデフレ加速して物は一切売れない、少子… ただひたすらに大都市部の大企業やメガバンクや資産家富裕層が『稼ぐ、貯め込む、貸付ける』で、国のお金(経済活動)を自らの所、一ヶ所に寡占しようとしているせいで、他の地域社会、国民生活が破壊萎縮、国内の経済活動の規模が年々縮小GDP低下し続けている。
富裕層が再配分を渋り、非正規低賃金労働者を作り出し、その労働力や生活にタカる様な『投資、税収既得権益事業』という搾取によって贅沢な暮らしをしようとする事は、富の寡占で国の経済活動をも寡占し、無駄なバブル投資で債務と不良債権ばかりを増やし、他の国民に先がない無意味な苦しみを与え続けます。投資家連中が他の国民に出口の無い『配当拠出負荷、債務金利負荷』を永遠と押し付け続け、偉そうに貴族みたいに遊んでいるといずれ国を滅ぼすでしょう。
国民にタカり、金で金、資産で金を得て怠けて贅沢に暮らそうとする『虚構』を優遇するのをやめるべき。消費税増税、企業減税では日本の内需は益々廃れる。日本は一生懸命『非正規雇用の奴隷労働で物を作って安く海外に売り』『外資系投資家達に貢ぐ』だけになり、労働者が生活する為の『お金』がなく『消費』が出来ない奴隷労働国家になってしまう。

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予算不足を理由に失業者福祉や再配分を渋り、自殺率世界トップレベルを永遠と続け、国内の失業弱者貧困層を苦しめる様な国政をつつも、助ける『予算が無い』と言い切る政府の嘘臭さ、自国民貧窮者の生活の維持に対する責任感の無さ、モラル欠如、納税を渋り続ける拝金主義には呆れ果てます。

国債を購入する事で内部保留を増やし続け、それをもとに投資や公共事業既得権益で国民全体にタカる企業や銀行や投資資産家にとって、日本はタックスヘイブンな国です。
証券税制が定率低率の源泉徴収なのが免罪符になり、投資資産家などは逆に所得や譲渡税や相続税でズルしているのではないのと疑います。又、投資資産家や投資銀行やホールディングカンパニーは、自分達への高額の配当は確保しつつも企業に赤字を出させ、納税や労働者の給与やボーナスを渋っているのではないのかと疑います。
日本は投資所得に対する課税率が低く、優遇し過ぎで、不労所得である投資に対する課税モラルがない。投資所得や金融資産に対してもきちんと欧米並に重課税、累進課税すべきだと考えます。

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>> 16 頭変わっただけでポンポン支持して支持率あげるから悪いんですよ😹 まっ、税金上げて手当てや控除無くしたらデフレ加速して物は一切売れない、少子… 近年、日本企業や投資資産家の海外資産や海外投資利益が急増状態です。
円高で輸出製造業は収益が下がりますが、海外投資や海外生産品の逆輸入で銀行や大企業や投資家は多大な利益をあげています。
納税を渋りたがる財界の「円高＝不景気」の言い分を安直に信じる必要はありません。海外資産の増加や経常収支で見る限り彼らは確実に儲け続けています。

●対外純資産と所得収支
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
海外との所得収支　00年：6.5兆円→06年：13.7兆円、対外純資産残高　00年：133.0兆円→06年：215.1兆円

●【外貨準備高】
96年：1,050
97年：1,399
98年：1,450
99年：1,547
00年：1,656

01年：2,127
02年：2,864
03年：4,033
04年：6,099
05年：8,189

06年：10,663億ドル（1.1兆ドル）

●【経常収支】

96年：72,890
97年：132,322
98年：151,912
99年：132,408
00年：124,000

01年：119,124
02年：133,872
03年：172,972
04年：182,096
05年：191,233

06年：211,538
07年：245,444億円（約25兆円）

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>> 16 頭変わっただけでポンポン支持して支持率あげるから悪いんですよ😹 まっ、税金上げて手当てや控除無くしたらデフレ加速して物は一切売れない、少子… ●対外純資産と所得収支
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
海外との所得収支　00年：6.5兆円→06年：13.7兆円、対外純資産残高　00年：133.0兆円→06年：215.1兆円

●相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

↑↑
↓↓

●日本の債務残高。対GDP比率189.6％（1.9倍）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

構造改革で減税優遇された銀行、企業、資産家達は、豊富な資金を利用して海外進出で儲けました。改革政策で増え続けた国債は、その代償であり、国債の償還の責任は、予算不足を理由に社会保障負担増や予算の削減を強要され、貧困に苦しんだ地方や労働者庶民が負わされる理由はなく、改革で減税優遇された銀行、企業、資産家達の方にあるはずです。

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だからわかってないんだよ。
アンタのスレレスは何の解決も生まない。
ただ知識をひけらかして、それに満足しているだけだろ。
主が言うように国民のこと思うなら該当演説でもしたら？


何故1年以上も自己満足スレが立てられるのか😪💤💤

• << 31 日本企業がグローバル企業として幾ら大きくなっても、日本企業として幾ら優遇してみても、いずれ外圧に負けて経営者株主従業員は外国人だらけとなり、脱け殻だけの存在となる。将来的に日本社会経済は空洞化するだけです。 企業を税制優遇しても、外資系投資家達の利益になるだけで『無駄』であることを自覚すべきです。 日本国内への再配分を促す為、法人税と投資所得に累進課税を課すべき。再配分で所得が上がったり仕事を得れた地方や失業貧困労働者に、製品やサービスを売り付ける事で儲ける『内需拡大型』の経済に転換すべきです。 ただひたすらに大都市部の大企業やメガバンクや資産家富裕層が稼ぐ、貯め込む、貸付けるで、国の経済活動を自らの所、一ヶ所に集めて搾取支配しようとしているせいで、他の地域社会破壊萎縮、国内の経済活動の規模が年々縮小GDP低下し続けています。 富裕層が再配分を渋り非正規低賃金労働者を作り出し、その労働力や生活にタカる様な『投資、税収既得権益事業』という搾取によって贅沢な暮らしをしようとする事は、無駄なバブル投資を生み出し、債務と不良債権ばかりを増やし、他の国民に先がない無意味な苦しみを与え続けます。

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>> 27 自己満足というよりも、ただ国、国民の未来を憂いでいるだけ…。

政治家、官僚、財界人の無責任さ、ひいては日本国民がこれから益々酷くなるであろう国民生活…自己の生活の苦しみの由縁を理解できずに迷い、民主党も自民党も選べず、無責任連中阿呆達のやる国政を見放しざるを得ないのを嘆いているだけ…。

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お金をちゃんと生み出し、国民全員にちゃんと満足した生活を提供する事が出来ない様な無責任能無し阿呆…政治家、官僚、大企業経営陣等々の支配者富裕層は、全員リストラすべきだよ。

彼ら自己中心的な能無し連中に任せておくと、自分達が稼いで贅沢をする事ばかりを考えて、自分達の富を国民に一切還元しない政策ばかりをおしすすめる…国民一般労働者に厳しく自己(大企業とその株主の資産家富裕層)に甘い連中ばかり。従って、財政悪化と国民生活の貧窮が益々進むばかりだよ。

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賛同します👮一人一人が危機感を持って意識を変えていかなければ‥何も変わらない‥変えられない‥政治依存‥非難ばかりしていても何も変わらない‥。

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>> 27 だからわかってないんだよ。 アンタのスレレスは何の解決も生まない。 ただ知識をひけらかして、それに満足しているだけだろ。 主が言うように国民… 日本企業がグローバル企業として幾ら大きくなっても、日本企業として幾ら優遇してみても、いずれ外圧に負けて経営者株主従業員は外国人だらけとなり、脱け殻だけの存在となる。将来的に日本社会経済は空洞化するだけです。
企業を税制優遇しても、外資系投資家達の利益になるだけで『無駄』であることを自覚すべきです。

日本国内への再配分を促す為、法人税と投資所得に累進課税を課すべき。再配分で所得が上がったり仕事を得れた地方や失業貧困労働者に、製品やサービスを売り付ける事で儲ける『内需拡大型』の経済に転換すべきです。

ただひたすらに大都市部の大企業やメガバンクや資産家富裕層が稼ぐ、貯め込む、貸付けるで、国の経済活動を自らの所、一ヶ所に集めて搾取支配しようとしているせいで、他の地域社会破壊萎縮、国内の経済活動の規模が年々縮小GDP低下し続けています。
富裕層が再配分を渋り非正規低賃金労働者を作り出し、その労働力や生活にタカる様な『投資、税収既得権益事業』という搾取によって贅沢な暮らしをしようとする事は、無駄なバブル投資を生み出し、債務と不良債権ばかりを増やし、他の国民に先がない無意味な苦しみを与え続けます。

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質問なんだけど、それほど、高収入の人達を批判する、スレ主は、高学歴とか、一流の職人とか努力してきた人なの？
高収入の人って、東大や医者とか、高学歴の人が多いでしょ？医者も、学費が格安の国公立出身の人の方が多い。スポーツ選手とかも、人一倍努力してるでしょ。医者や弁護士は、ハードな生活をしながらも、さらに勉強している人が多い。
私、外科系の看護師で、外科医はお金に見合う凄まじい仕事量をしているから高給取りだけど、お金使う暇なんてない。看護師だって、会社員より高給だけど、かなりハードな仕事内容よ。子供の時、みんなが漫画を読み、ファミコンする中、一生懸命勉強してきた人達。大人になってからも努力し続ける人達。普通の会社員が連休だ、夏休みだ、といってる中、ほとんど休みなし。そんな人達と、子供の時から学生まで遊び続けてきて休みもたっぷり貰えて5時に仕事が終わる人達がお金同じだったら、まるで一昔前の何処かの国みたいね。働くのがバカらしいわ。

• << 34 ●【主要国の利子所得に対する課税制度の概要】 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/risi02.htm ◆日本 《源泉分離課税》 ○20％（所得税：15％＋地方税：5％） －－ ◆アメリカ 《総合課税》 ○10～35％ ＋ 州、地方政府税（※注１） （ニューヨーク市の場合　州税：4～6.85％、市税：2.55～3.2％） －－ ◆イギリス 《総合課税》 ○10、20、40％（※注２） (一部軽減税率) －－ ◆ドイツ 《申告不要(分離課税)》※総合課税も選択可（注３） ○26.375％（所得税：25％＋連帯付加税：税額の5.5％） －－ ◆フランス 【源泉分離課税と総合課税との選択】 ○源泉分離課税：30.1％（所得税：18％＋社会保障関連諸税：12.1％） 又は、 ○総合課税：17.6～52.1％（所得税：5.5～40％＋社会保障関連諸税：12.1％） ↑↑ …低賃金で真面目に一生懸命働くのが、ばかくさくなりますよねぇ。
• << 35 ●主要国の配当課税 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/risi03.htm ◆日本(※注1) 《申告不要と総合課税との選択》 ○申告不要　20％(所得税15％＋個人住民税5％) 〔平成23年12月迄【改正案】10％(所得税7％＋個人住民税3％)〕 又は、 ○総合課税　10～50％ (※注)平成21年以後は、株式譲渡損との損益通算の為、申告分離課税も選択可。 20％(所得税15％＋個人住民税5％) 〔平成23年12月迄【改正案】10％(所得税7％＋個人住民税3％)〕 ◆アメリカ 《2段階課税》 ○(連邦税)0％、15％(※注2)〔2011年からは通常の総合課税：15～39.6％〕 ＋ 総合課税(州、地方政府税)(※注2) (ニューヨーク市の場合　州税：4～6.85％、市税：2.55～3.2％) ◆イギリス 《２段階課税》 ○32.5％(※注3) ◆ドイツ 《申告不要(分離課税)》 ※総合課税も選択可(注5) ○26.375％ (所得税：25％、連帯付加税：税額の5.5％) ◆フランス 《源泉分離課税と総合課税との選択》 ○(源泉分離課税)30.1％ (所得税：18％、社会保障関連諸税：12.1％) 又は、 ○(総合課税)17.6～52.1％ (所得税：5.5～40％、社会保障関連諸税：12.1％)
• << 36 ●主要国の株式譲渡益課税 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/kabu04.htm ◆日本 《申告分離課税》 ○20％(所得税15％＋個人住民税5％) 〔平成23年12月迄【改正案】10％(所得税7％＋個人住民税3％)〕 (注)特定口座において源泉徴収を行う場合には申告不要も選択可。 ○20％(所得税15％＋個人住民税5％) 〔平成23年12月迄【改正案】10％(所得税7％＋個人住民税3％)〕 ◆アメリカ 《２段階課税(連邦税)》 ○0％、15％(※注１) ＋ 総合課税(州、地方政府税)(※注１) (ニューヨーク市の場合　州税：4～6.85％、市税：2.55～3.2％) ※ 12ヶ月以下保有の場合、10～35％＋州、地方政府税(※注1) ◆イギリス 《申告分離課税》 ○18％(※注2) ◆ドイツ 《申告不要(分離課税)》 ※総合課税も選択可(注3) ○26.375％(所得税：25％＋連帯付加税：税額の5.5％) ◆フランス 《申告分離課税》 ○30.1％(所得税：18％(※注5)＋社会保障関連諸税：12.1％)

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>> 32 投資家や資産家や政治家ってのは、馬鹿でもニートでもなれますよ。

例えば、官総理の長男や石原都知事の4男とか小泉元総理の次男とか…。一度も社会に出て働かなくても、立場や資産で偉そうに高給をもらえる立場になれる。
投資家や資産家や不動産資産家は、ヘッジファンドやメガバンク投資信託に『資産運用』を任せておくだけで、大金持ちを永遠と出来るのです。

意外かも知れないが、アメリカや欧州の方が税率が高い。（特に投資所得や贈与税）
日本は減税のし過ぎとも言えます。

●【日本税制の問題点総括】
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

●【アメリカの証券会社での投資で税金が28％！！】
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3421838.html

●【証券課税 フランス35％　日本の大資産家 欧米より優遇】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-06/2007110601_02_0.html

●【税収の国際比較】
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5105.html
『所得税や法人税など所得課税では韓国に次いで対GDPが小さく、消費税、付加価値税などの消費課税では米国に次いで対GDPが小さい。』

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>> 32 質問なんだけど、それほど、高収入の人達を批判する、スレ主は、高学歴とか、一流の職人とか努力してきた人なの？ 高収入の人って、東大や医者とか、… ●【主要国の利子所得に対する課税制度の概要】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/risi02.htm

◆日本
《源泉分離課税》

○20％（所得税：15％＋地方税：5％）


－－

◆アメリカ
《総合課税》

○10～35％ ＋ 州、地方政府税（※注１）

（ニューヨーク市の場合　州税：4～6.85％、市税：2.55～3.2％）

－－

◆イギリス
《総合課税》

○10、20、40％（※注２）
(一部軽減税率)

－－

◆ドイツ
《申告不要(分離課税)》※総合課税も選択可（注３）

○26.375％（所得税：25％＋連帯付加税：税額の5.5％）

－－

◆フランス
【源泉分離課税と総合課税との選択】

○源泉分離課税：30.1％（所得税：18％＋社会保障関連諸税：12.1％）

又は、

○総合課税：17.6～52.1％（所得税：5.5～40％＋社会保障関連諸税：12.1％）

↑↑

…低賃金で真面目に一生懸命働くのが、ばかくさくなりますよねぇ。

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>> 32 質問なんだけど、それほど、高収入の人達を批判する、スレ主は、高学歴とか、一流の職人とか努力してきた人なの？ 高収入の人って、東大や医者とか、… ●主要国の配当課税
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/risi03.htm

◆日本(※注1)
《申告不要と総合課税との選択》

○申告不要　20％(所得税15％＋個人住民税5％)

〔平成23年12月迄【改正案】10％(所得税7％＋個人住民税3％)〕

又は、

○総合課税　10～50％

(※注)平成21年以後は、株式譲渡損との損益通算の為、申告分離課税も選択可。
20％(所得税15％＋個人住民税5％)

〔平成23年12月迄【改正案】10％(所得税7％＋個人住民税3％)〕


◆アメリカ
《2段階課税》

○(連邦税)0％、15％(※注2)〔2011年からは通常の総合課税：15～39.6％〕 ＋ 総合課税(州、地方政府税)(※注2)

(ニューヨーク市の場合　州税：4～6.85％、市税：2.55～3.2％)


◆イギリス
《２段階課税》

○32.5％(※注3)


◆ドイツ
《申告不要(分離課税)》
※総合課税も選択可(注5)

○26.375％

(所得税：25％、連帯付加税：税額の5.5％)


◆フランス
《源泉分離課税と総合課税との選択》

○(源泉分離課税)30.1％
(所得税：18％、社会保障関連諸税：12.1％)

又は、

○(総合課税)17.6～52.1％
(所得税：5.5～40％、社会保障関連諸税：12.1％)

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>> 32 質問なんだけど、それほど、高収入の人達を批判する、スレ主は、高学歴とか、一流の職人とか努力してきた人なの？ 高収入の人って、東大や医者とか、… ●主要国の株式譲渡益課税
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/kabu04.htm

◆日本
《申告分離課税》

○20％(所得税15％＋個人住民税5％)

〔平成23年12月迄【改正案】10％(所得税7％＋個人住民税3％)〕

(注)特定口座において源泉徴収を行う場合には申告不要も選択可。
○20％(所得税15％＋個人住民税5％)

〔平成23年12月迄【改正案】10％(所得税7％＋個人住民税3％)〕


◆アメリカ
《２段階課税(連邦税)》

○0％、15％(※注１) ＋ 総合課税(州、地方政府税)(※注１)

(ニューヨーク市の場合　州税：4～6.85％、市税：2.55～3.2％)

※ 12ヶ月以下保有の場合、10～35％＋州、地方政府税(※注1)


◆イギリス
《申告分離課税》

○18％(※注2)


◆ドイツ
《申告不要(分離課税)》
※総合課税も選択可(注3)

○26.375％(所得税：25％＋連帯付加税：税額の5.5％)


◆フランス
《申告分離課税》

○30.1％(所得税：18％(※注5)＋社会保障関連諸税：12.1％)

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消費税増税反対してるのは共産党でしょう。

個々の税金で考えるより負担率で考えると、日本は北欧などの福祉先進国より国民負担率が究めて低いわけじゃないですよね。

北欧のように地方議員はボランティアで無報酬にすると地方財政はずいぶんと楽になります。

• << 39 構造改革以降わずか10年で東京100万人増加した東京都…。 ↓↓ ●東京都の人口1300万人突破 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272368573/-100 田舎は仕事がなくて税収があがらない。 そもそも役場公務員業務も警察も消防も学校教師も住民強制参加型のボランティア部分が多いのです。 都会の政治家、公務員の給与だけが高い。
• << 40 《都道府県別、１人当たりの所得額》 順位/都道府県/平成19年度(万円) 01 東京都 454.0万円 02 愛知県 358.8 03 静岡県 338.4 04 神奈川 328.4 05 三重県 322.9 06 滋賀県 313.8 07 大阪府 310.7 08 栃木県 310.5 09 富山県 308.8 10 広島県 305.9 11 千葉県 301.0 12 茨城県 300.7 13 京都府 299.3 14 山口県 298.2 15 埼玉県 297.3 16 石川県 294.5 17 群馬県 288.0 18 福島県 284.7 19 兵庫県 282.3 20 福井県 282.1 21 岡山県 281.2 22 長野県 280.8 23 徳島県 280.7 24 岐阜県 277.0 25 山梨県 276.7 26 福岡県 274.6 27 新潟県 272.4 28 奈良県 268.1 29 香川県 265.2 30 和歌山 263.7 31 大分県 263.6 32 宮城県 258.0 33 佐賀県 257.5 34 山形県 254.1 35 愛媛県 248.5 36 秋田県 248.3 37 島根県 243.6 38 青森県 243.3 39 北海道 240.8 40 岩手県 238.3 41 熊本県 238.1 42 鳥取県 236.4 43 鹿児島 235.3 44 長崎県 219.1 45 宮崎県 215.2 46 高知県 211.4 47 沖縄県 204.9 …所得に差がありすぎです。

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３２さん、努力してるのは医療関係者ばかりじゃないです。

中小零細の町工場の職人や社長もコストダウンを図りながらも高品質な物を寝る間も惜しんで生み出してますが、医療関係者のような安定した収入は得られません。

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>> 37 消費税増税反対してるのは共産党でしょう。 個々の税金で考えるより負担率で考えると、日本は北欧などの福祉先進国より国民負担率が究めて低いわけ… 構造改革以降わずか10年で東京100万人増加した東京都…。

↓↓

●東京都の人口1300万人突破
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272368573/-100

田舎は仕事がなくて税収があがらない。
そもそも役場公務員業務も警察も消防も学校教師も住民強制参加型のボランティア部分が多いのです。

都会の政治家、公務員の給与だけが高い。

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>> 37 消費税増税反対してるのは共産党でしょう。 個々の税金で考えるより負担率で考えると、日本は北欧などの福祉先進国より国民負担率が究めて低いわけ… 《都道府県別、１人当たりの所得額》

順位/都道府県/平成19年度(万円)

01 東京都 454.0万円
02 愛知県 358.8
03 静岡県 338.4
04 神奈川 328.4
05 三重県 322.9

06 滋賀県 313.8
07 大阪府 310.7
08 栃木県 310.5
09 富山県 308.8
10 広島県 305.9

11 千葉県 301.0
12 茨城県 300.7
13 京都府 299.3
14 山口県 298.2
15 埼玉県 297.3

16 石川県 294.5
17 群馬県 288.0
18 福島県 284.7
19 兵庫県 282.3
20 福井県 282.1

21 岡山県 281.2
22 長野県 280.8
23 徳島県 280.7
24 岐阜県 277.0
25 山梨県 276.7

26 福岡県 274.6
27 新潟県 272.4
28 奈良県 268.1
29 香川県 265.2
30 和歌山 263.7

31 大分県 263.6
32 宮城県 258.0
33 佐賀県 257.5
34 山形県 254.1
35 愛媛県 248.5

36 秋田県 248.3
37 島根県 243.6
38 青森県 243.3
39 北海道 240.8
40 岩手県 238.3

41 熊本県 238.1
42 鳥取県 236.4
43 鹿児島 235.3
44 長崎県 219.1
45 宮崎県 215.2

46 高知県 211.4
47 沖縄県 204.9


…所得に差がありすぎです。

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>> 38 ３２さん、努力してるのは医療関係者ばかりじゃないです。 中小零細の町工場の職人や社長もコストダウンを図りながらも高品質な物を寝る間も惜しん… 大企業の下請けの中小町工場の社長なんてたいして知恵を絞る努力や苦労してませんよ。
ただ大企業言いなりで、指導で最新の機械を導入し、いままでの従業員の首を切って、非正規雇用化したり、外国人労働者を大量に雇ってコストダウンしてボロ儲けしています。
従業員は、みんな徒歩や自転車やおんぼろ車で通勤なのに、大企業の下請け社長はみんな何故かレクサスかクラウンに乗っていますよ。

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ダメ自民党が 駄目にしたんだよ

無駄な公共事業にじゃぶじゃぶ金使って

さあ 国の財布が大変だ！ と言っても

国民 誰も増税に賛成しないだろう

全国の議員に

国会議員 県議会議員 市町村議会議員

歳費の20%カットを求める！

増税する消費税の倍のパーセンテージを全国の議員に求める法律を作らせる

まず 自らを正せ！

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小泉純一郎！いまごろ、ワイン飲みながら！オペラでも、聴いているのかな？

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おい‥!?金取り返してこい(怒)アメリカ！中国、世界中にばらまいた円を(>_<)政治屋の馬鹿ども！

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主さんが一生懸命勉強されているのはわかりましたが引用してるデータとかかなり恣意的な記載もあるようですね

例えば最初に書かれてる自殺者数 毎年一万人増えてるようなデータですがそれは12年前の一年の話では？
法人税優遇とされてますがそもそも現在のボーダーレスな国際環境において累進課税を大規模にした場合 企業は益々海外へ移転し日本に登記する必要性が薄くなりそうなれば法人税総額は今より遥かに減少 しかも産業空洞化が進むことも自明の理ですよね？

長いので続きます

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また消費税などの間接税のGDP比は日本は低い つまり現時点で日本が金持ち優遇との記載には逆の記載もあるようですが？
賃金の地域間格差についても各地域の総賃金を労働者人口の年令ピラミッドで除する計算でなければ比較は出来ませんよ

公務員の賃金でもﾗｲﾊﾟﾚｽ指数で職種別に比較されてますか？一例ですが官公立病院の看護師さんの賃金が１番高いのはどこかご存知でしょうか？主さんが主張する大都市ではありませんよ❗

数値を羅列するとさも正論に見えますが今の経済状況の責任の一部は低付加価値商品に飛び付くことで賃金の安い労働力の元でしか利益を生み出せない商品に飛び付く消費者にもあるのです

仮に原価率50%の500円のランチでは粗利250円原価率が同じで1000円のランチなら粗利500円安いランチを消費者が望めばコストとなる人件費は切り詰めざるえない

このデフレスパイラル状況に陥ってる現状に対して法人が海外移転しかねない環境作りはよりマイナスに働きますよ？

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>> 42 ダメ自民党が 駄目にしたんだよ 無駄な公共事業にじゃぶじゃぶ金使って さあ 国の財布が大変だ！ と言っても 国民 誰も増税に賛成しない… ●世帯当たり平均所得金額
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）

●貯蓄ゼロ世帯が増加。00年：12.4％⇒05年：23.8％
finalrich.com参照)

●90年代初め15％あった日本の家計部門の貯蓄率、07年には3％前後
news.goo.ne.jp参照)

●国民年金の実質納付率、3年連続50％割れ　08年度試算
nikkei.co.jp参照)


■資産の無い人、収入の無い人達から税金を取る事は実質不可能である。

労働者を失業させ、労働者庶民の資産を減らせたら…納税出来る(しなければならない)のは、もはや資産家富裕層しかいなくなる。
債務は、資産や収入を得ている人達しか出来ない。
其れを理解せずに、弱者の自己責任とし、納税不可能なぐらいの貧困に喘ぐワープアや失業者を増やし続けた小泉改革改革が全ての元凶。今の税収があがらず将来的にも社会衰退、経済萎縮し続けるであろう、国家財政、社会、国民に致命傷、負債を負わせたスタート地点である。

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あんた阿呆ですか？

(￣^￣)ｙ-~~

日本のテレビで、10年前以前の様に殺人事件や自殺を、いちいち一週間も引っ張って取り上げるワイドショー番組がなくなった理由が分かりますか？
あまりにも、謎の死体発見や殺人事件や悲惨な自殺事件が増えすぎたせいです。

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(∋_∈)公務員が高いんじゃなくて…民間が、安す過ぎるだけだょ！民間企業が黒字ったってかなりの人件費削減策で経費を圧縮しているからじゃないか…(怒)派遣とか、外国人を安く使っているからだょ！決して公務員は貰い過ぎていないょ！昔は…公務員なんて職業は…地味で人気なかったょ！今の世の中が異常なだけさ！
因みに俺は…公僕じゃないけどね！(∋_∈)

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>> 45 主さんが一生懸命勉強されているのはわかりましたが引用してるデータとかかなり恣意的な記載もあるようですね 例えば最初に書かれてる自殺者数 毎… ●日本の年間の行方不明者数は20万人を超える
http://blog.goo.ne.jp/giants-55/e/08c114b1eb77ceffcdccb52e5f6594de

●年間1万人の自殺増加現象(97年：24,391人→98年：32,863人)
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

◆自殺の年次推移
95年～05年、自殺死亡数

95年　22,445
96年　23,104
97年　24,391
98年　32,863　←注目　竹中平蔵氏政府経済政策顧問に就任
99年　33,048
00年　31,957
01年　31,042
02年　32,143
03年　34,427
04年　32,325
05年　32,552人

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