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徴用工問題について聞きたいです。私は「日韓請求権協定で多額の金を賠償と援助として…
徴用工問題について聞きたいです。私は「日韓請求権協定で多額の金を賠償と援助として韓国に支払った。その際は国(韓国)が国民に賠償することを要求したため日本は国民でなく国に金を渡した。」と教わりました。日本に金を求めるのではなく、韓国の国に要求すべきだと思います。「個人の請求は含まれない」とか謎な主張も理解できません。なんか本当に韓国は日本が大嫌いなんだなと改めて思いました。慰安婦についても「完全かつ不可逆的」なのに、これじゃあ「不完全かつ可逆的」じゃないですか。それって国際ルールなんかじゃないですか。なんか納得できませんが、みなさんどう思いますか?
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理屈で言えばあなたの仰るとおりですよ。
問題は、事が理屈ではなく感情で動いていることです。
感情的になっている相手に対していくら理屈で物を言ったって収まるものではありません。
日本には国際裁判に訴えるという手がありますが、国際政治はそもそも誰が正しいか正しくないかだけで動くものではありません。
明らかに不当なことをした国に対しては、それをうまく使って国どうしの関係を有利に進めていけばいいんです。
ですのでニュースを見ればちらほら出ていると思いますが、今一番困っているのは韓国政府ですよ。
国内をうまく取りまとめることができず、国際的にも外聞の悪いことになってしまっている以上、近い内にまた政府が変わるんじゃないでしょうか。
いや、これは、調べれば調べるほど、実は複雑で、面倒くさいんだよね。
*ウィキ 徴用工訴訟問題*
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C
[引用]「個人請求権に関する日本政府の見解
日韓請求権協定締結時の外務省の内部文書には日韓請求権協定第2条の意味は外交保護権を行使しないと約束したもので、個人が相手国に請求権を持たないということではないと書かれていた[6]。
請求権協定締結の1年後である1966年に協定の交渉担当者の外務事務官谷田正躬は協定で放棄されるのは外交保護権にすぎならいから、政府は朝鮮半島に資産を残してきた日本人に補償責任を負わないと解説した」[引用終わり]
そもそも、1965年のときのお金のうちの、どれくらいが、未払いの給料の部分にあてるはずの部分だったのか、そこが分かる、信用できる資料がないらしいんだよね。
つまり、未払いの給料が、実際、当時の物価で、どれくらいだったかも、いまいち分からないわけで。
ちなみに、工員も、実際に徴用された人とか、一応は志願した人とか、いろいろいっしょくたになっているし。
紙の上では高い給料でも、実際には、医療保険とか積立金とか、場合によっては衣食住のお金も引かれたから、実際の手取りは少なかったときくしね。しかも、医療保険が引かれるのはまだ分かるんだけど、積立金だったはずのお金は、結局もらえずじまいだった場合が多いらしいし、そりゃ、納得いかないだろうね。
コリアレスを続ける。徹底的に数十年掛け韓国を日本のビジネスから閉め出す。理由は難癖を付けタカられるから政府として、ビジネスとして関われない国だから。
これでいい。あんな国とは年数を掛け関わらない。相手にしない。話を聞かないの3ないで対応しないと。話を聞くからターゲットにされタカられる。
だから話聞かない。韓流ドラマ映画芸能も日本国から出て言ってもらう。エンターテイメントは政治とは違うは、あの貧乏臭いコリヤの都合のいい言い訳
韓国政府、日本に自制要求-元徴用工判決
1965年の国交正常化時に締結された日韓請求権協定は、日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行うと規定。請求権問題は「完全かつ最終的に解決」され、「いかなる主張もできない」と確認している。
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