「#維新に入れたら貯金に課税」のトレンド入り ということです。 日本維新の会はタ…
「#維新に入れたら貯金に課税」のトレンド入り ということです。 日本維新の会はタダで宣伝してくれるみなさんに感謝すべきでしょう。 さて、この金融資産課税ですが大きな勘違いをしている人が少なくないようです。 金融資産課税は、貯金、債権、投資信託、株式、保険、年金などの全ての資産が課税対象です。 金融資産課税が「貯金税」と呼ばれるのはこのためですね。 足立議員はこの資産課税のことを「経済を回す為に貯蓄からお金を追い出す追い出し税」と言っていますが、ハッキリ言って詭弁です。 経済を回す為にお金を市場に回そうと思うならまず所得税を止めなさい
タグ
新しい回答の受付は終了しました
銀行預金が課税対象になるということは、もともと雀の涙ほどの利息が、事実上マイナスになるということです。つまり、銀行に預けれは預けるほど、預金が目減りしていくのです。そうなると、対策としてできるだけ口座にお金を残さず、現金化して自宅の金庫などで保管する人が多くなります。それによって、銀行からお金がなくなります。日銀から借りて不足分を補填したいところですが、政策金利そのものが下がっているわけではないので、ほどなく銀行の経営は行き詰まってしまいます。
ここで考えてみましょう。銀行預金に課税することで、本当に口座の中で滞留しているお金を市場に回し、経済を活性化させる起爆剤になるのでしょうか?結論は、効果が薄いどころか、むしろ悪化させてしまいます。何もしない方がはるかにいいということです。理由は、銀行預金は金庫で眠っているお金ではなく、資産運用されているからです。企業が設備投資や運転資金を調達する時、銀行から融資を受ける、その財源になっているのです。しかし、銀行からお金がなくなれば、企業はお金を借りることができないか、もしくはかなり高い金利で融資を受ける必要があります。こうして企業は資金調達が困難になり、事業の継続が難しくなります。銀行の融資を諦めて、独自に株式や社債を発行しても、有価証券も課税対象になるので、八方塞がりになります。こうなると、デフレによる景気の悪化は避けられません。
適切に運用される資産は生きたお金です。それを、経済を回すために半ば強制的に使わせようと課税するのは、生きたお金を金庫に入れさせて死に金にする、本末転倒の施策であると言えます。
ここまで銀行預金を中心に書いてきましたが、保険や年金も課税対象になっているので、最早あてにできるものは何もない、自分の将来を託すものは自分自身しかいないということです。これからはデフレでお金の価値が上がるので、しっかりと現生を手元で管理している者だけが生き残れるということです。まあ金庫屋さんだけは景気がいいかもですが。
不動産に対する固定資産税みたいなものでしょうか?
金融資産全てに課税するとなったらそうでないもの
つまり現金とか貴金属とかに代わるだけでしょう。
因みに預金の利子や株式の配当、譲渡益等には課税されていますが、
果実に対する課税であって元手については課税していません。
お札を沢山刷ってばらまくとインフレになります。
インフレは現金や預金の価値を下げるので、
実質的には現金預金課税と同じ効果があります。
だから現金預金が投資に回って景気がよくなると主張する経済学者がいますが、
それは投資して回収できるだけの社会的需要がある場合に限ります。
なければ現金預金がダブつくだけです。
おまけに物価高で国民の生活は困窮します。
で、物価高騰を抑えるために金利を上げると経済が冷え込みます。
いわゆるスタグフレーションです。
こんなことも知らない人が偉そうにネットの保守系メディアで騒いでいます。
私も保守ですが、保守にもものを知っている人とそうでない人がいます。
どこから取ったらいいのでしょうか?
まず、先に言った果実に対する課税を強化することです。
つまり、一定額以上は総合課税化することです。
次はやっぱり相続税です。公益的遺贈なんかもいいですね。
稼がせてもらえたのは日本国家と日本国民同胞のお陰です。
恩返しの意味も込めて納税してもらいたい。
そして、いただく国民の方も高額納税者に感謝し敬意を表するべきです。
新しい回答の受付は終了しました
おしゃべり掲示板の悩み一覧
注目の話題
お悩み解決掲示板 板一覧