厳しいでしょうね。
円安は何を基準にするかにもよるのでなんとも言えませんが
今は米国のインフレ率が高いので金利を上げて対応しようとしてます。
利上げすると資金がそちらに流れるのでドル買いが起きて相対的に円安になる
ただ少し前の米国のインフレ率が市場予測より低かったので利上げをする要因が減り
その分、金利差が小さくなったので円高になった。
あくまでも金利差による円安ドル高だけの話

日本経済となると根本的には物価高対策が必要
しかし物価高であるけど、これはウクライナ戦争等によるグローバルサプライチェーンの
供給力が落ちたことによるコストプッシュインフレ
ＧＤＰデフレーターは未だマイナスであり根本はデフレ脱却が必要です。

>>1>>2さんが言うような時代は貿易でと思われるでしょうが実は違います。
高度成長期の貿易依存度は８％程度であり、今は15％くらいなので半分程度です。
単純に内需型需要促進経済でした。
実際に高度成長プランを作ったと言われる、下村治はケインズ型経済を取り入れた
財務官僚であり、当時の通産省も強めの規制を掛けていました。

経済を本当に勉強するなら、経済学はもちろんですが
それ以上に国際政治学を学ぶべきだと思います。
なぜなら我々は国家の中に生きており、その国家の最優先課題は生存だからです。
最近の防衛増税はわかりやすいですね。国家の生存をかけて内政における
税や産業政策が変わるのは当然です。

国際政治と経済学の思想を学ぶと、
なぜ政治家や中央銀行がそのような判断をするのかが見えてきます。
ただし学派や思想によってかなり世界の見方が変わるので
柔軟に歴史や系譜を学ぶ必要はありますが。

何もしなければ意気消沈ですが、根本はデフレ脱却なので
減税や財政措置が基本的にな対策になります。
経済の歪みは民主制の悪影響につながるので
本来は民主制のあり方や国際政治における主権の問題まで
関わって議論しないとダメなんですけどね…

コストプッシュインフレなので、実質賃金の下落を意味するから
低所得者への補助金や産業保護、過当競争の抑制、消費減税等々を組み合わせないと
難しいです。
日本のインフレはまだ世界的に低く金利も低い方なので中央政府は
大きな権限をもって対応する裁量が広く残っており
それ抜きには不況、構造的デフレから脱却はできないでしょう