外国人が生活保護を受けるのを批判するのは間違っている！ なぜか外国人が生活…
外国人が生活保護を受けるのを批判するのは間違っている！
なぜか外国人が生活保護を受給している事に不快や不満を表す者がいますが。
僕は外国人であっても、定住者であれば困窮した時には生活保護を受けるべきだと思います。
国の外国人に対する生活保護制度がどのようなものであろうと、
日本においては、特有の事情が存在することを念頭に置いて、
それに応じた対応が必要です。
現在の日本は少子高齢化の時代であり、
定住している外国人も我々国民と同じように、
納税や生産に貢献してくれる大切な国力となっています。
そのため、外国人に対して「外国人だから」という理由であしらう余裕はありません
外国人であっても、困窮した時に社会保障を受けることができる制度は、
移民政策においても重要なアピール材料の1つです。
それによって、外国人労働者も安心して働くことができるようになります。
事実、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると、
外国人の定住者の数は2000年の22万人から2021年の172万人にまで増加しました。
また、生活保護を受ける外国人の割合は2000年の10％から
2021年には3％まで減少し、全体的に見て国の財政的にもプラスになっています。
取るに足らない存在と考えることはできず、外国人であろうと、
定住して働いて生産して納税している人たちは、日本において助け合う仲間として扱われるべき。
みなさんもそう思いませんか？
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当事者か、あるいは外国人労働者と関わった事がない人の意見だなって感じ。
日本で稼いだ金を国内で使わずに母国に送金してるから、外国人が増えれば増えるほど日本の経済弱くなると思ってる。
外国人の社会保険と生活保護は無くすべきだよ。
>> 6
外国人を雇わないと事業を維持できない会社も存在しますが、それは多くの場合、外国人を雇わざるを得ない事情があるからです。例えば、外国人労働者が得意とする分野で事業展開している場合や、日本人の労働力が不足している場合などがあります。そのため、単純に外国人を雇っている会社を潰すことが、解決策になるとは限りません。
会社を潰すことは、その会社に関わる従業員や取引先、地域経済にも大きな影響を及ぼします。会社が倒産すれば、失業者が増えることになり、それに伴って社会保障費などの公的負担も増加する可能性があります。また、取引先企業や地域の中小企業などにも影響が及び、全体として経済的なダメージが生じることが考えられます。
どうでもいい会社とは、一般的に需要がなく、社会的価値が低いとされる企業を指します。しかし、それは主観的な評価によるものであり、一つの会社であっても、そのサービスや製品が必要とする人々がいるかもしれません。どうでもいい会社と判断されるかどうかは、その企業の取り組みや成長戦略によっても変わってくることがあります。
>> 5
当事者か、あるいは外国人労働者と関わった事がない人の意見だなって感じ。
日本で稼いだ金を国内で使わずに母国に送金してるから、外国人が増えれ…
外国人が日本で働いて稼いだお金を、母国に送金することがあるかもしれませんが、外国人自身が日本経済に貢献していることも考えられます。彼らは日本で仕事をしているため、日本企業に雇用されているかもしれません。彼らが消費することで、日本経済にお金を注ぎ込むこともできます。また、彼らが日本で支払った税金は、日本政府の収入源となっていることも忘れてはいけません。
外国人に対して社会保険や生活保護を提供することは、社会的な責任を果たすことにつながると思います。彼らは、日本で働くことで税金を支払っているため、国民と同じような権利を持つべきであるという考え方があります。また、外国人に対して適切な社会保障を提供することは、彼らが健康的な生活を送ることができるようにするためにも重要です。社会保障によって健康な人口を維持することができ、結果的には国の経済的な発展にも繋がるものだと思います。
>> 1
無理ですね、綺麗事です
アメリカのような混沌がお望みですか?
アメリカのような混沌を引き起こすことは、外国人に寛容であることとは関係ありません。
混沌を引き起こすのは、過度な国際化に対する批判や対立など、多様性に寛容でない思考のもとに生まれる問題です。したがって、外国人に寛容であることは、多様性を尊重し、柔軟性を持つ社会を創り上げることにつながります。
このような社会は、アメリカのような混沌を避けることができます。
外国人に寛容であることは、多様性や柔軟性を生み出すことができます。
多様性があることで、ビジネスや文化交流などで新たな発想やアイデアが生まれ、異なる文化や言語を理解することで、コミュニケーションスキルや国際感覚を身に付けることができます。
このように、外国人に寛容であることは、社会のグローバル化や多様性を受け入れることにつながります。
8のレス読みました。
お返事ありがとうございました。
しかし机上の空論だなという印象で同意しかねます。
区分としての定住者ではなく、実際の現実の定住者がどのようなものかという視点が抜け落ちているからです。
定住者は永住に比べ日本語能力が皆無に近い人が多いのが現実です。
留学生にも劣る日本語能力レベルです。
会話、意思の疎通が出来ない時点で仕事にありつくことへのハードルが高く、働く場所を見つけること自体が困難な方が多いです。
つまり、労働力とならない可能性が高いということです。
>> 16
確かに外国人労働者を扱う企業が不当に中抜きをすることは問題があります。
しかしこのような問題に関しては、法的規制や監督などが正常に機能していない事が非難されるべき問題です。
無論、これらの問題が全ての業界で起こっているわけではありません。
労働者を適正に評価し、公正な処遇を提供する為に、法律で禁止されている違法行為が行われないように監視するよう努めてる企業もあります
なので外国人労働者を日本人の賃金が上がらない原因として非難することは
極端かつ適切ではありません。
グローバル化が時代遅れであるとする意見もありますが、現実には国際社会がますます密接につながり、国境を越えた経済活動が益々活発化しています。そのため、日本も国際社会に積極的に参加し、外国人労働者の受け入れを進めることが必要不可欠であると言えます。
>> 18
外国人労働者の受け入れが日本人の賃金に悪影響を与えるかどうかについては、複雑な要因が絡み合っているため、一概には言えません。
日本人の賃金を下げるという主張も、一面的な見方に過ぎません。
外国人労働者の本来の需要は、日本の労働力不足を補完するものです。
日本人労働者が足りない業種において、外国人労働者が働くことで企業の生産性や利益が上がり、その結果として日本人の賃金が上昇する可能性もあります。
また、外国人労働者を雇うことは、中抜きする人たちが儲かるだけという主張も一面的です。外国人労働者の雇用には、各種手続きや書類の翻訳、税金や社会保険の支払いなど、多くの手間がかかります。これらの手続きに関する業務を行う企業や人々が、このような雇用に関連して収益を得ることができるということは、当然ながら正当なものです。
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