働き方改革という悪法の最たる例ですね。
安倍元総理は就職氷河期真っ只中の時に、失業率の低下を誤魔化す策として、派遣で働く事を積極的に促しました。
(失業率の増加は最も支持率に悪影響を与えるのはどこの国でも共通のこと)

派遣で働く事を「新しい働き方！」と宣伝して、当時はそのポスターまで街中に貼り出して国民を煽動しました。

本来派遣という立場は企業に取って都合の良い存在です
・いつでも首を切れるので変動費を抑えられる
・賃金が安く昇給昇格も無いのでローコストで人を多く雇える

しかし派遣はデメリットもあります。
・責任の重い仕事は任せられない
・人がコロコロ入れ代わり育成が困難

派遣はメリットとデメリットを天秤に掛けて使うのが企業として思案のしどころでした。

しかしそんな企業側のジレンマも、とある風潮の変化によって大きく変わります。

「多様性の容認」
「雇用形態による不平等の是正」
この風潮は本来国民に取ってプラスに働くべきものです。

それを企業側は、企業側だけに都合の良い様にコントロールしました。

多様性
↓
多様性と銘打って、無理な多機能化を社員に課して、一人に何人分もの責任を負わせる。

不平等の是正
↓
派遣と正規雇用の格差を無くすという名目で、仕事の質や量を正規雇用者並みに増やし、肝心の給与の方は平等にならない。
(企業は仕事だけ平等にして、待遇は派遣会社に丸投げ。派遣会社はもちろん待遇改善はしない。お互いが責任の押し付け合いになっている)

政府の無責任な現実離れした理想である「働き方改革」と、世の中の風潮である「多能化」「平等」を、企業は都合の良い部分だけ切り取って、労働力を安く買い叩く社会になってしまいました。

政府に取って、派遣で働く人達は棄民です。
無責任な政府は、派遣の人達の将来などどうでもよく、企業が儲かればそれでよいという方向で政治の舵取りをしています。

政府の方針が変わらない限り、企業も都合の良い派遣をコキ使うだけ使ったら捨てるでしょう。

ボーナスも無い、保障も無い、家が買えない、結婚出来ない、子供を育てられない…。
この30年、政府は派遣の人達に何をしてくれましたか？
儲かるのは派遣会社だけです。

それが答えです。

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No.9 24/04/03 15:12
匿名さん9

派遣先様で結構違いますよ
派遣と言う働き方の話でもない
大手：大手だと受入先の企業もしっかりしてますしね

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No.10 24/04/03 15:43
匿名さん8

9番様

確かにその通りです。
そういう会社もあります。

しかし全体で見ればそれは比率的に少ないものです。
そして派遣社員の労働人口全体からすれば、9番様の言われる様な良い待遇の人達は極めて少数派になってしまいます。

派遣社員がどこの会社でも満足な待遇であるなら、今の世の中の様に派遣の方々が苦しむ声はあがっていないでしょう。
良くない待遇の方々が多数派であるから社会問題にもなっているのだと思います。