地方国立大学改革案
今日本には国立大学法人が各県にありますが、多大な補助は国庫の負担を増大させており、年金や医療といった他の部門の予算を圧迫しています。
そこで、地方国立大学の卒業生には卒業後さらに２年間(大学院まで行ったら３年間)学費を追加徴収するシステムを作ってはと思います。
ただし、出身県及び卒業した大学のある県で就職した場合は追加徴収を免除します。
首都圏への優秀な人材流出に歯止めをかけつつ、国庫負担を軽減するのが目的です。
この私的な案について、皆さんの意見をお聞かせください。
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話しにならん。
それなら私立から金を取って、国公立に金を回して全員の授業料を免除にすべき。
そうすれば競争が激化して、より優秀な人材が集まります。
日本の技術力は国公立が発展させてんだから、それをイジメる意味がわからん。
ってか授業料上げられてるし十分だろ。
個人的に言わせてもらうと…
母子家庭だったから、国立しか行かせてもらえなかった。
奨学金も返さなきゃいけないのに、追加徴収されたら払っていけない。
田舎に残ったとしても、満足な給料が得られる企業はない。
だからみんな上京するんです。
何が問題かわかっていないあなたじゃ話しになりません。
主さんの主張をそのままやると、本当に優秀な人材は海外に流出しそうですが😥
既にその傾向はありますし、国公立大学への国庫からの支援も既に年々減らされてますよ？
大学自体が行政から評価されて、「成績下がったから、おこずかい減らすわよ！」みたいな状況です。
また、大学には憲法で保障された「大学の自治権」があります。
特定の大学のみにそのような枷をはめるのは、「法の下の平等」に抵触する気がしますが、どうでしょうか？
国立大学が県に一つないといけない合理的理由がない。
財政圧迫してるから統廃合するべき。
うちは私立大学ですが地方の偏差値低い国立蹴って来た友達も数人います。
日本は子供の数に対して大学が多すぎる。
みなさんの意見ありがとうございます。
国立大学の受験料が今後私立と同等になるという案の代替案だという前提を書き忘れました。
つまり、地元に残る層には今の授業料のまま、上京する層へは学費を引き上げるという方法によって、全体の引き上げをとめます。
>>1さんのような意見もありますが、実際そこまで苦しいでしょうか？私の家庭は母子家庭ではありませんが、年収300万円と少しで６人家族です。私自身バイトと奨学金で学費と生活費を全てカバーしています。生活費は家賃を含めて６万円弱ですが、不自由は感じていません。
年収500万円未満でも学生時代の数百万円の奨学金をきちんと返している人も身の回りに沢山います。
地元には30で年収500万を超える企業は全くないですか？
>>2さんの疑問は確かに分かりますが、現在の地方国立大学の実績は実際にひどく、現在のままでは成り立ちません。
また、違憲ではないかという疑問もありますが、現段階でも特定の枷は多数存在します。
例えば、国から大学への助成金。助成金を貰えていない大学からすれば助成金は「消極的枷」となっていると言えるのではないでしょうか？
これらが黙認されている以上、この政策のみを違憲とする法解釈は少々の自己矛盾が生じると思われます。
大学側の窮状は分かります。
例の教員免許更新制度の一件でも、ハッキリしましたよね。最初は嫌がってたのに、文科省が「費用は出すから😁👍」って言った途端に黙ったくらいですから(笑)
違憲かどうかは、逆です。
高等教育は、自治を守る為にも自立すべきであり、実績主義であるべきだと思うんです。
故に、現在の動きは合憲だと考えますが、主さんの主張を通すと「今の高等教育現場」が抱える問題を放置しかねない可能性があります。
海外の識者からも指摘があるように、日本の国公立大学は教授以下学生まで、人材の低下が著しい。この状態にお金だけ渡して、どうなります？
職員は公務員です。黙ってたって、毎年給与は上がるんです。足りないのは研究費だけ。じゃあ、研究しなくていいや。
これが現在ですよ？
国が大学を実績評価にした理由は、懐が寂しいせいだけじゃないんですね。
とか言ってる私自身は、日本の大学出てませんが😥
使える人は海外にいるってのは、真面目な実感です。
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