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韓国は「経済と人権が不調和」国連が指摘
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/24/0200000000AJP20091124001400882.HTML

国連が採択した韓国政府の審議報告書は、「目覚ましい経済成長と人権水準の相対的な不調和」を指摘している。
経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会は報告書の中で、韓国は幾つかの分野での改善と進展にもかかわらず「世界12位の経済大国に急成長する間、経済、社会、文化的権利の成長は十分でなかった」と評価した。特に、野宿者やビニールハウス居住者、保護施設収容者など人口の8.4％が基礎生活保障制度の保護を受けられずにおり、高い国内総生産GDP成長にも貧困層が拡大していると懸念を示した。

細部勧告では、韓国人と結婚した外国人女性のぜい弱な権利、戸主制廃止以降にも残る女性差別、総労働者の52.3％を占める非正規雇用労働者問題、最低賃金制の未保障、女性と青年の労働権、公務員労働組合の不認定、移住労働者に対する差別と搾取、ストライキを起こした労働者への業務妨害罪乱用と過度な物理力行使などを指摘している。(抜粋)

■日本政府は韓国の労働者を切り捨てる競争の真似をせずに非難の方をすべきなのです。