飲食店を自営で経営を始めたいと考えています。日本政策金融公庫がら700万近くを借入したいのですが自己資金が180万円ほどしかありません。認定支援機関に間に入って

なるほど。
その道の経験者という訳だな？
当方、今は現役ではないが昔しアントレプレナーのビジネス学校でSVをしていた事もある者だ。
こういう話題には、つい知ったかぶって口を挟みたくなるものでな…。
経験者ならば多少のリスク管理は問題無いだろうな。
しかし相手はコロナという無期限のトンネルだ。
確固たる勝算が無ければ、開店して3ヶ月目くらいが地獄を見る時期となるだろう。
まぁ経験者ならばそれは承知だろうが…。
公庫からの借入は事業計画書がモノを言う。
それが無くとも申請自体は出来るが、狭き門を突破するのは困難になる。
しかし素人が自作で計画書を作成しても、やはり詰めの甘いものになってしまう。
そういう時は我々の様なSVの出番だ。
収支予測や決算報告書(草案)の類も慣れているSVならば、数字のマジックで公庫を納得させられるものを作れるからな。
それを添えて提出するのとしないのでは雲泥の差だ。
但しSVへ依頼するには当然金が掛かる。
それも必要経費だと割り切れるならば良いが、そうも行かない場合とて理解は出来る。
そういう時は一般の銀行の融資課へ行く事をお勧めする。
融資の相談を事業計画書を持参して行くと良い。
そうすると銀行の融資課の方が、内容を見直してくれるはずだ。
結果として銀行からは金を借りなくて良い。
公庫に比べて損が大きいのは当然の事だ。
ズルい様だが、銀行からは借りずに事業計画書だけを見直してもらう為に通う訳だ。
そしてまともな内容になった書類をそのまま公庫に持って行く。
銀行に見てもらったという、ある意味ではお墨付き(途中でも)の書類を持参出来るという、事業主マジックを使う訳だ。
当然こんな事は学校では教えないが、そういう少々ダーティーなテクニックも生き抜く為には時として必要だ。
とにかく、餅は餅屋だ。
強力な武器となる書類を専門家を使って、ただ同然で用意出来るのは、大きな大きなアドバンテージだ。
健闘を祈る。