TPP交渉参加首相固める

TPPは参加してしまうと離脱は事実上出来ないようですね

農業 金融 労働などの問題もあると思いますが…。

私がとりわけ重視しているのが【ISD条項】です。
【ISD条項】とは⇒各国が自国民の安全 健康 福祉 環境を自分たちの国の基準で決められなくする『治外法権』規定です
国際仲介協定でもありグローバル企業が国家主権を侵害する事が出来る協定でもあります
そして、グローバル企業が損害をこうむった時、国家を訴える時の協定で投資家の利益を最優先させ国家の主権を無視出来るものですTPPで日本側が確保（入れたい）ルールの中にこのISD条項が入っています

韓国も米韓FTAでISD条項をアメリカに押し切られた形になりましたがこれを受け入れました
いずれ韓国は国家主権を侵害されると思います。なお、韓国民はこの国家主権を侵害するISD条項を知らされていないので知らないと思います

実例としてアメリカの企業がカナダ政府を訴えカナダ政府が敗訴し1000万ドルの賠償金を支払っています

アメリカのフィリップモリスVSオーストラリア政府 タバコの販売に関してオーストラリアは法律を改正しました

ISD条項を盛り込んだTPPに参加する事はグローバル企業により日本政府が訴えられる可能性もあります
これを逆手にとりアメリカ政府を訴える事も可能性としてあると思いますが…。どうなんでしょうかね…。

ルール策定は政治力で決まります
TPPを主導するアメリカの圧力で日本の国益が損なわれるのではないのかと危惧する意識が反対派にはあります（私もその一人です）交渉のテーブルにつくのならその疑念を晴らす為にも日本政府はとりわけアメリカとの対話の経緯と現状をわかりやすく詳細に説明して頂きたいと思います。