厳しい批判覚悟です。 誹謗中傷に対し発信者情報開示請求の簡略化と投稿者への法的対応が叫ばれますが、例えば犯罪者や不倫など悪いことをした人にはこのような社会的制

本来何かしでかした場合、「それを裁くのは法であり、外野は黙っとれ」なわけです。第三者が私刑でどうこうは許されていないのです。
もちろん世間の信用は失います。
法による懲罰、不倫なら慰謝料、社会における信用を失っての結果は解雇、離婚、更には近所や友人、親戚から距離を置かれるとかですかね。
で、それとSNSにおける(SNSでなくても)誹謗中傷や嫌がらせは別物です。私刑で名誉毀損や個人情報保護法違反や器物破損が正当化されてはいけない。
それらが取締られてなくなることと、実質加害者(上の例でいうと不倫した人)の法的な罰がなくなるわけではない。←ここ重要。

人の口に戸は建てられないし実質の後ろ指差されることは防げないでしょうが、第三者の義憤による犯罪の正当化はあってはならない。後ろ指差されることと延々続く嫌がらせは全く違います。
だから「法に任せて第三者は黙っとれ」なんです。