まとめて質問します。 元彼女がいます。 お金を貸してほしい、と言われて 同棲してた時代に 消費者金融 有名な場所から100万借りて、渡しま

詐欺罪の構成要件（成立要件）
詐欺罪の構成要件は、「人を欺いて財物を交付させる」、つまり人を欺く行為（欺罔行為、ぎもうこうい）によって、被害者を錯誤に陥らせて、被害者に財産的処分行為をさせ、加害者が財産を受領することです。

詐欺行為の定義（意味）、窃盗と詐欺の違い
人を欺く行為（欺罔行為）は、被害者が当該事項について真実を知っていれば財産を交付しなかったであろう重要な事項について虚偽の意思表示をする行為です。

嘘をつけば何でも詐欺行為に該当するのではなく、被害者に財産を処分させるような嘘でなければなりません。

例えば、宝石店で「あっちのお客さんが呼んでますよ」と嘘を言って、店員が離れた隙に宝石を持ち去ったというケースは、詐欺罪ではなく窃盗罪になります。店員に宝石を交付させるような嘘ではないからです。

また、「仕事でミスをしてしまって会社から賠償を求められてるから、１００万円を貸して欲しい。来月のボーナスで必ず返すから。」というケース。

相手にとってはお金をちゃんと返してくれるのかどうかが重要ですから、このようなケースでは、本当にボーナスで返す意思があったかどうかについて捜査の重点が置かれます。もちろん、本当に会社から賠償を求められているのかという点も裏付け捜査はなされます。

詐欺罪の故意の立証
詐欺罪の故意は、先ほどご説明した詐欺罪の（客観的）構成要件である、人を欺く行為によって、被害者を錯誤に陥らせて、被害者に財産を処分させ、加害者が財産を受領することの認識、認容です。

詐欺罪の故意を立証するための中心的な捜査は被疑者の取り調べです。犯行態様から詐欺罪の故意があることが争いようのないケースもありますが、被疑者が故意について自白しなければ故意の立証が困難なケースもあります。

例えば、知人からお金を騙し取ろうとしたというケースで、被疑者がお金を返すつもりだったと弁解し、故意を否認する可能性があります。

捜査段階でこのような弁解があったときには、捜査機関は、被害者の供述やその他の証拠を踏まえ、被疑者の自白を獲得しようとします。

また、犯行を認めている場合にも、「嘘がばれたらどうするつもりだったのか」などの質問をして、「その時は逃げるつもりだった」とか、「お金は返せないから刑務所に行けば良いと考えていた」などの供述を調書にして犯意を固めようとします。