今の賃上げの動き。 リーマンショックの時も 今は、更に賃上げを求める 動きがありますが、 なんか違う気がします。 理屈はわかるのですが、 日

えーっと、一応軽減税率ではありますよ…８％ですが
それに欧州人も日本人も強欲な人は強欲だし
また欧米人の知識人階級は個人主義が失敗であると理解してる人もいますけどね…
結局、民主政治は中間共同体が連なって初めて上手く機能する。

一応、古典派経済学の考えに従えばインフレに従って賃金は上昇圧力を受ける
結果、長期的に子供が生まれやすい環境になり労働市場に参加して
賃金下落圧力になり市場の均衡が保たれる。

ただ不況の時代にその理論を破ったのがケインズですね。
長期的には我々は死んでいる。というのは有名な言葉ですが。

なお考え方や方向性はスレ主と同じだと思うし正しいと思います。
過去20年に渡り株主報酬は6倍、役員報酬は3倍だが投資と人材投資は横ばい又はマイナス
所謂、株主資本主義ですね。
その改善には法人税をあげる必要がある。
これは企業に投資や人材投資へのインセンティブを与えるので。
ただし、歴史的に見て法人税の代わりに消費税を代替としてきたので
消費減税またはゼロにする。ことが必要となります。
そもそも直間比率の是正が目的で始まったのが
いつの間にか社会保障とか言ってる程度なので。

で消費減税、ゼロが可能かと言えば可能です。
自国通貨建て国債である以上、無限です。
こういうと無税国家が可能なのか？と疑問を持たれるかもしれませんが
それはないです。そもそも貨幣は法定通貨であり表券主義の思想を元に
通貨管理制度を取っているので…

そもそも税は予算ではなく調整弁にすぎません。
なお貨幣の発行が与信行動から行われるのは黒田日銀総裁、全国銀行協会、英国銀行等が
認めていることです。
簡単に言えば預金からお金が貸し出されるのではなく
貸出が行われて預金が生まれる。
話が逸れていると思われるかもしれませんが、これが理解できないと
なぜ消費税を取らなくてもいいのかを理解できないためです。

ちなみに、こういったことを理解してる官僚も政治家もいます。
故・安倍晋三元首相はその一人だと思われます（麻生大臣も）
麻生氏は理解したうえで、その反対の行動をしてますが…（困ったものです）

自民党内では、「責任ある積極財政を推進する議連」という政治家の連盟があるので
彼らがどこまで押し通せるかでしょうね。