💸実体経済と投資マネーの比率が90年1.7倍→07年3.5倍に拡大
◆アメリカ発「世界金融危機」
『今回の金融危機の大きな背景にあるのは、「実体経済」に比べて「金融資産(投資マネー)」が急拡大したことにある。
90年に実体経済は3100兆円、金融資産は5500兆円とその差1.7倍だった。
それが、07年には金融資産が大幅に拡大し、実体経済が6400兆円、金融資産は2京2000兆円へと、金融資産が実体経済の約3.5倍になり、まさに金融バブルと呼んでいい状態が起こっていた。』
http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php
金融資産が、もし全部、株や債券や証券だったとしたら、それだけ実体経済GDPに利息や配当として利子という負荷が掛かる事になる。
つまり、90年：1.7倍→07年：3.5倍に、債務者側の負荷が増えた事にならないか？
どうりで債務者である企業の負荷が増えて非正規雇用労働者の賃金が買い叩かれる訳である。
又、昨年、原油の値段が異常に高騰したが、これも投資資金が先物市場に流れたせいです。
労働者は、投資家連中に賃金を買い叩かれ、先物や不動産投資による物価高の両方で、タカられ貧困に至り続けるのです。
実体経済の成長に比べて異常増加する金融投資資金は、バブルだと思うのですが、皆さんはどう思いますか？
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90年代初頭の土地バブルは、当時、『悪』とされ意識的にバブル崩壊させられました。
その頃には、バブル経済＝悪という考え方がちゃんとあり、経済の過熱はコントロールすべきものという常識があったのです。
しかし、その後、『失われた10年』などという人達まで現れる様になり、バブル経済を悪と言わないで、通常の経済活動だという認識が広まってしまいました。
バブルというのは、その名のとうり、空虚な泡のことを指します。
そして、泡はいずれ弾け飛ぶものです。
今の日本の経済コントロールの主旨は、600兆円の国債発行量でもわかるとうり、バブル経済の維持でしょう。
『失われた10年』と言っていた連中は、実はバブル経済維持派なだけであり、プライマリーバランス政策、レーガン財政政策で、永遠の借金生活、自転車操業の財政政策を、国民に押し付け、国民の経済活動に負荷を与えています。
そのせいで、失われた10年が『失われた20年』『失われた100年』、更には『永遠と失われる年月…国家滅亡』に、なりかねない状況を作り出しています。
政府財界には、金融投資偏重、資産家優遇の経済政策に対する問題意識を持ってもらいたいです。
＞そのせいで、失われた10年が『失われた20年』『失われた100年』、更には『永遠と失われる年月…国家滅亡』に、なりかねない状況を作り出しています。
＞政府財界には、金融投資偏重、資産家優遇の経済政策に対する問題意識を持ってもらいたいです。
■…あるいは、レーガン財政政策、プライマリーバランスの経済政策の主旨は、永遠のモラトリアムなのでしょうか？
国民の実体経済の活動、生活経済の活動に対しての抑制の強要なのでしょうか？
レーガン財政政策、プライマリーバランス経済政策、所得再配分を減らした経済政策は、私から見れば、わざと、国民個人の総所得を減らし、実体経済の活動、生活経済の活動を抑制し、萎縮させているぐらいにしか見えていません。
政府は、実体経済GDPをわざと抑制しているのでしょうか？
そういう風に、国際的な約束事で決められてしまっているのでしょうか？
だとしたら、企業経済を太らせたら…国民の生活経済の方は萎縮してしまいます。
輸出産業をやって儲け様と働くだけ損な経済です。
●【対ドルのGDPの国際比較（単位10億US$）】
◆アメリカ合衆国
1980年： 2,789.5 1985年： 4,220.3 1990年： 5,803.1 1995年： 7,397.7 2000年： 9,817.0 2005年：12,433.9 2006年：13,194.7
◆日本
1980年：1,067.1 1985年：1,366.3 1990年：3,053.1 1995年：5,277.9 2000年：4,668.8 2005年：4,560.7 2006年：4,377.1
◆ドイツ
1980年： 826.1 1985年： 639.7 1990年：1,547.0 1995年：2,524.9 2000年：1,905.8 2005年：2,796.2 2006年：2,915.9
◆中華人民共和国
1980年： 307.6 1985年： 305.3 1990年： 387.8 1995年： 727.9 2000年：1,198.5 2005年：2,243.7 2006年：2,644.6
◆イギリス
1980年： 537.8 1985年： 461.6 1990年：1,001.0 1995年：1,141.4 2000年：1,453.8 2005年：2,246.3 2006年：2,402.0
◆フランス
1980年： 691.2 1985年： 547.8 1990年：1,248.4 1995年：1,572.2 2000年：1,333.2 2005年：2,137.5 2006年：2,252.1
…私から見ると、日本はわざとGDPを抑制しているくらいにしか見えないです。
政府は『所得再配分』を否定し、永遠と『課税と交付による国家の所得再配分機能』を、削減、縮小する、守銭奴的な経済財政政策を行っています。
改革政策をおし進める政治家、政府担当者は、『国家としての共産性や必要な社会福祉予算の確保を欠いた』予算策定や政策立案や税政改革を永遠とし、資産家富裕層の蓄財の権利だけを守ろうとしています。
私から見て、国家としての税の所得再配分機能を考慮しない、今の日本政府役人の税制、財政に対する考え方は気違いに見えています。
小泉構造改革の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏は、
「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「累進課税をやめるべきだ」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきだ」
と言って改革を行っていた。
又、総合規制改革会議議長の宮内義彦氏は、
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」
と言っていた。
しかし、所得税、法人税、利子配当税、譲渡税、相続税等々を取らないということは、資本主義経済においては、投資資産家や銀行や大企業にお金が一極集中する（吸収される）事となり、共産社会主義経済を取り入れた社会と違い、労働者庶民の経済、社会に出回る『お金』がほとんど無くなる事を意味します。
…続く
続き…
政府が資産を貯め込んだ資産家や銀行や大企業から税を取り『所得再配分』をしない社会では、労働者庶民は『お金』『通貨』が欠乏する事から、経済活動や社会生活が破壊、萎縮し続け、購買力の低下から実体経済も萎縮します。
ホームレス、お金無しで原始生活への退化を強要される人達が増える…国家の途上国化です。
●低賃金の貧乏人⇒所得(富)の再配分の停止、増税
●高収入の金持ち⇒規制緩和、減税
…でどうなるか？
●貧困人⇒物も買えず納税すらも出来ない。仕事も金も無くなり経済が回らなくなる。全員ホームレスやお金無しの原始生活を強いられる。
●金持ち⇒労働者庶民の使用していたお金を、自分のものとして集め貯め込んだ為に、労働者庶民が使えるお金の総量を減らし、労働者庶民の経済を萎縮、衰退させてしまう。
庶民労働者経済が衰退した為に、もはや投資でたかって儲ける事も商品を売り付けて儲ける事も出来なくなる。金持ちと貧困労働者が共倒れになり、その国の社会や経済は衰退し続けます。
金融や投資だけでお金儲けや経済を考え、お金を必要以上に集め貯め込み高利貸しばかりしたがる奴らのせいで、国家の経済、社会は衰退する。
要するに、わずかな大金持ちが金を稼ぎまくり溜め込んで、庶民の労働者に金が回らず、いずれ共倒れ、と言うことですよね？
これじゃ、今の人間社会だめになりますよね！
庶民のいざという時の貯金、節約、たかがしれてます。
今、一部の大金持ちが社会に金を回さないと大変な事になりそうですよね。
なんだかんだ言って財産は、こっちが増えればあっちが減る仕組み。
金が隅々にまわる社会にならないと。
私は、先進国と途上国とを分ける決定的な違いは、資産家富裕層の思想と納税意識だと思います。
まともな、欧米先進国は税率が高く再配分が多い。又、規制やルールも厳しい民主的、共産社会社会的な経済運営をしています。
逆に途上国ほど富裕層に対する税率が低いのです。
誰か知れないが、原始人的な野蛮な思想、近代民主化以前の旧封建主義的な思想の持ち主が、日本政府を操り、日本をアメリカともヨーロッパ先進国とも違う、まともな先進国的な経済、社会政策とは違う、欠落した方針の改革を行い、自分に都合の良い国に経済、社会構造を変えてしまおうと、強引に改革政策を推進していると思います。
原始人的な野蛮な思想、近代民主化以前の旧封建主義的な思想の持ち主に色々と野蛮な国家改革方針を吹き込まれ、日本の政治方針を決めている人物がいるとしたら、誰か知れないが（世襲政治家、財閥財界、投資資産家、外資、官僚？）、愚かにも日本を途上国化しようと、社会、経済改革をしているのではないのかと思います。
《雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会》
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
『日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。
アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。
（中略）
日本はアメリカと似て国家の福祉機能が小さく、又、「自助努力が大切だ」と考える人が多い。
しかし、企業や社会にはじき出された人を守るシステムが弱く、家族に頼らなければならない。経済的に余裕のある家庭ならばよいが、問題は家庭内で解決できない時にどうするかである。
意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件はじつは日本のほうが厳しい。
アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される。
大学教授だった私の知人は裕福だが、息子は生活保護を受けている。
日本だったら、まずあり得ない話だろう。』
…日本とアメリカは違う。
日本の社会保障、福祉制度はアメリカ以下の渋チン。
他の欧米先進国は、社会保障費を『税金』でまかなっているところが多い。
日本は、失業者や貧困層からも、富裕層と変わらないぐらいの社会保障費を徴収する。
しかも、『義務』化されている。
おかげで、日本は、社会保障制度があるのにもかかわらず、そこから漏れた失業貧困層が大量発生し、野垂れ死にしているのである。
これは、政治家、官僚、納税を渋る企業、財界資産家富裕層達の思考が土人並に守銭奴、国家維持に対して軽薄である事の責任問題である。
●【国民年金の実質納付率、3年連続50％割れ 08年度社保庁試算】
（記事内容はタイトルからネット検索して下さい）
●【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪】
（記事内容はタイトルからネット検索して下さい）
●【自殺増加現象（97年：24,391人→98年：32,863人）】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
●【日本の税制トリック…庶民はまじめに働いても長生きするほど貧困状態に陥る】
http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/30/3CB4699A-A2A6-11DE-89A0-D6093F99CD51.php
欧米は、失業者みんなに、ちゃんと失業保険や生活保護を与えて、そこから、また、税金や社会保障費を取る様にしている。つまり貧困層に対する課税（社会保障費）は欧州ではゼロな社会だそうです。
都合の良い見た目だけ欧米を真似し、労働者層に『貧困』を押し付けておいて、税金（社会保障費）を失業者や貧困層からも富裕層と同じ様に徴収しようとする日本政府や財界のやり方は、失業貧困層にただ厳しいだけ、思想もモラルも無い、ただ自分の納税負担を減らし庶民の税負担を増やしたいだけの様な、守銭奴拝金主義の悪魔です。
＞欧米は、失業者みんなに、ちゃんと失業保険や生活保護を与えて、そこから、また、税金や社会保障費を取る様にしている。
■財界や政治家や官僚は、頭が悪いのか、悪党なのか…。
都合の良い見た目だけ欧米を真似し、労働者層に『貧困』を押し付けておいて、税金（社会保障費）を失業者や貧困層からも富裕層と同じ様に徴収しようとする『グローバル化、世界標準』を語り改革している日本政府や財界のやり方は、詐欺です。
欧米先進国国民が、日本国民みたいに自殺したり、途上国住民みたいに街にホームレスが溢れ出したり、経済難民として他国に流出しないのは、母国にちゃんとした社会保障制度があって生きて行けるかるからです。
日本の低所得者に対する社会保障費の徴収強要と納税の義務化、所得再配分を極端にケチる政策方針は阿呆の思考だと思います。経済、社会がまともに回るわけがない、成立するわけがない…国が途上国化するだけです。
【棄民】：Wikipediaより
『棄民(きみん)とは、政府によって切り捨てられた(元)自国民を指す語。
◆概説
第二次世界大戦に満州や樺太の開拓にかり出され敗戦後に当地に取り残された人々や、国内の食料難から政府に奨励されてハワイ、カリフォルニア州、南米諸国に移住していった人々などが「棄民」と呼ばれることがある。
又、近年ごく一部では、ソ連崩壊後のアメリカナイゼーションと就職氷河期に遭遇した1970～80年代前半生まれを「棄民」「見捨てられた世代」と呼ぶ例がある。』
↓↓↓
●【中国で日本の失業者がはるばる職探し!「食住だけで…」広東省】
http://www.recordchina.co.jp/group/g29354.html
●【「日本はもう立ち直れない」「海外で働こう」に賛否両論】
http://www.j-cast.com/2009/05/04040550.html
●【日本の年間の行方不明者数は20万人を超える】
http://blog.goo.ne.jp/giants-55/e/08c114b1eb77ceffcdccb52e5f6594de
●【空き家率、山梨県は20.2％で5軒に1軒】
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2008/10_1.htm
■所得再配分を政策で否定し、故郷を追われた『経済難民』『行方不明者』を出す様では、日本は途上国化していると言えます。
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