年功序列と終身雇用制度のせい。
給料は簡単に下げれないし簡単には辞めさせられないから昇給を抑えるしかない。
能力があっても給与調整ができないリスクのせいで簡単には昇給を選ばない。
そのせいで日本の若い層がどんどん給料が安くなっている。

海外はジョブ型雇用制度採用している国が多いから無能は減給させるしクビにする。
でも逆に有能なら若くてもどんどん昇給させる事ができる。
能力に応じて昇給も減給も自由にしやすいからその分若くても給料は上がる。

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No.8 2022/07/06 00:31
匿名さん8

単純に、日本人の生産性が低いからです。
時間あたりの利益創出力が大きければ、給与も高くなり、そうでなければ低くなります。
日本でも、キーエンスのような高収益企業では、社員の平均年収が約2千万円あります。
日本人は職場に長時間いることが労働だと勘違いしてる人が多すぎます。

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No.9 2022/07/06 01:17
匿名さん9

株主資本主義だからでしょうね。
実際にこの20年で株主配当は6倍、役員報酬は4倍ですが
設備投資と人材投資は1倍またはマイナスになってます。

また生産性だとかは関係ないです。
生産性は時間当たりの高付加価値を示しますが、そもそも分母となるＧＤＰが上がらないと
一人当たりの賃金は上がりません（元内閣官房参与：本田悦朗）との指摘があります。
というか経済学を学べば、彼の言っていることが正しいことが分かります。

現在デフレギャップが20兆ある中で賃金があがることはないです。
もちろん業界によっては好景気な産業もありますが、あくまで日本全体の話です。

物価はコアコアCPIでみたら0.8％程度です。CPIだと2.5％くらいですが
これはエネルギーによるものです。

根本的な解決策は賃金デフレなので、需要を喚起する財政政策と金融政策の維持
政府は賃金上昇企業には税制優遇などを言っていますが
それよりも金融所得と資産所得が分離課税になっているため
ここを統合して累進課税化と消費減税、デフレギャップを埋める財政出動を続けることで
再度、分厚い中間層と中間層に支えられた購買力、それを利益にする企業の復活ですね。

なお労働市場の柔軟化を訴える人もいますが関係ないです。
離職率は実は昔の方が高く（成長期20％）現在は15％程度です。
米国の労働市場が自由なのは、そもそも副業など文化があるからでしょうね。
それと高圧経済（インフレギャップ）だと人出不足になるので、生産性に限らず所得は
上がる方面に向かいます。もちろん、人材不足による労働者の選択肢が増えるので
労働市場も柔軟になるでしょう。

そこで人材確保のために賃金や技術で賄うための投資が行われます。
ちなみに、米国のIT産業はそんなのとは関係なくペンタゴンが企業に発注して
結果を残した企業に税制措置や財政措置、技術提供、市場になるまでの契約をして
成長させてきてます。スマホの8割の技術が政府部門から生まれてるくらいなので。
そのようなSBIR制度があります。（企業としての国家参照）
日本にもあるけど、上手く行ってないみたいです。

ただ、米国は安全保障としてペンタゴンがバリバリ関与してるので
そういう判断を政治家ができるか、国民が理解できるかに関わるでしょうね