出生率と子どもの人権先進国ほぼ全て出生率が1.7を下回っています。特…

回答3 + お礼2 HIT数 424 あ+ あ-

匿名さん
2024/09/21 00:34(更新日時)

出生率と子どもの人権

先進国ほぼ全て出生率が1.7を下回っています。
特に日本、カナダ、韓国、台湾、香港、シンガポール、イタリアなど中心に出生率1前後です。
中国も豊かになってから爆速で少子化が進み、数年で出生数が約半分に減りました。

一方アフリカの国々は出生率は4〜6平気でいってます。
北朝鮮も中東も先進諸国に比べればかなり高いです。
これは食料不足や医療が不十分な環境から子どもが死亡しやすいこともあるようですが、幼いうちから子どもを労働力として当てにしているからたくさん生むとも言われています。
家の農作業なり幼い弟妹達の育児なり、工場で働いて稼いでこい！など、子どもの人権が確保されていない状態です。

一方、先進国は「子どもの教育にお金をかけ不自由させず豊かな暮らしを与えてあげて」という方針で、子どもにとって衣食住は当然のこと、教育も医療も事足りた状態です。
しかしそんな社会で若者にとっての子どもを生むハードルが高くなり、日本やイタリアは1.2、台湾1.0、韓国は0.7、これだと社会保障が維持できなくなっていき、いずれは教育も医療も崩壊します。

この「安定した出生率と子どもの人権」が上手いバランスで保たれている国はあるのでしょうか？

生涯独身の自由や不妊のことも考えた時に出生率は2.5くらいがちょうどいいかと思うんですが、2.5の国がイスラエルやキルギスタン、アルジェリアなど環境の厳しい国々で、子どもの人権が確保されているかは怪しいです。