国民年金料が16,980円から17,510円に上がった。530円のUPである。 …

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匿名さん
2025/05/20 13:43(更新日時)

国民年金料が16,980円から17,510円に上がった。530円のUPである。
20歳〜60歳の全員（数千万人）から一人当たり530円を強制的に上乗せ徴収する事になるのだから物凄い額の税収になるだろう。

失業中にあった2001年、当時の国民年金料は13,000円だった。あれから24年、収入も物価もほとんど上がっていないのに社会保険料だけが4,510円も上がっているのだ。35%UPである。
2001年頃の大卒初任給は平均約20万前後で、2025年では22万円前後である。極一部の外資系企業などでは30万円近いところもあるようだが、これは例外の部類で一般的ではない。そういった特殊なものを除けばたったの二万円くらいしか上がっていないのである。所得は2001年と比べて10%しか上がっていないのに国民年金料は35%も上がっているのだ。

高度成長期〜バブル期に現役だった人達はこれとは真逆で、所得がガンガン上がる一方で社会保険料の値上げは微々たるものだったんよね。といってもバブル期以前は日本も貧しく元々の給料が安かったから当時の人達の暮らしが余裕で豊かだったわけでもないのだけど。

とにかく現役世代が減って引退世代が増え過ぎちゃってどうにもならない。

この問題の一番の要因は、太平洋戦争時、戦死者が続出して、このままでは日本の存続が危うい（種を絶やしてはいけない）という事で、いわゆる【産めよ増やせよ】が国から推奨されて、1945年を軸にその前後5年（1940〜1950年頃）に発生した多産時代のツケなのだよね。自然の営みに人工的に手を加えてしまった事で人口のバランスが崩れてしまった。現在の高齢者である団塊世代というのはその真っ只中に生まれた人達で、その人達が婚期を迎えた1970年代初めに第二次ベビーブームが生まれ、団塊ジュニアと呼ばれる人達が誕生した。ところがこの団塊ジュニアが婚期を迎える2000年代は就職氷河期で結婚出来なかったり、あるいは多様化時代に入って必ずしも結婚や子供を持たなくても良いのでは？という考え方が出てきた事もあり、第三次ベビーブームは生まれなかった。そんで年寄ばかりがどんどん増え続け、現役世代の社会保険料負担が大変に重くなっていった。

後30年とか経過すれば極端な少子高齢化は無くなって人口バランスが整ってくるらしく、そうなると年金問題も解決するようだけど、いわゆるＺ世代と呼ばれる人達から下の世代が年金を貰う頃には落ち着くらしい。
団塊ジュニア世代、就職氷河期世代、ゆとり世代が犠牲になるのだよね（現役時代に高い保険料を払わされながら自分が年金を貰う時は支給開始は遅いは額も少ないという一番損を被る世代）。

生まれた時代は自分で選べないから、そういう時代に生まれた者の宿命というか、嘆いても仕方ない。その中で最善を尽くして生きるしかないとはいえ、なかなか納得できるもんでもない。