経営者交代に伴う従業員の待遇について 私が勤務する会社は現社長が年齢と体調…
経営者交代に伴う従業員の待遇について
私が勤務する会社は現社長が年齢と体調面を理由に6月いっぱいで退任、7月から新経営陣となります。
株を譲渡ということなので株式譲渡ということになると思います。
新経営陣は外部から招聘 大口の取引先企業から2人を招聘したとのことです。
一人が社長、もう一人が取締役となるとのことです。
ここで気になるのが従業員の行方です
株式譲渡という形なので就業場所や仕事内容に大きな変化はないと思われますが多くの人が気にしてるのが「給与面」と「年間休日」です。
特に年間休日については10年前までは「108日」でしたが従業員の要望により徐々に増え2021年以降は「120日」まで増えました。
ちなみに就業規則は土日休み 土曜日は隔週休みという形になっていてそこから108日ということでした。
更に従業員の要望から2021年に「半日有給」制度が出来ました
これは就業規則には載ってません
就業規則自体が昭和の時に作られた古いものですが新経営陣になることで年間休日が108日に戻され半日有給制度が廃止されるのではないかと心配しております。
そして先日、新経営陣と役職者が面談を行ったのですがそこで新経営陣から「有給休暇の使用をできるだけ控えてほしい」と言われたそうです
というのも新経営陣は「とにかく仕事を回すことで利益を出す」方針らしく、旧経営陣は基本的に残業しない方針でほとんど残業してませんでしたが新経営陣はバンバン残業してもらい利益を上げていくという方針だそうです
残業自体やるのは構いませんサービス残業にならないか心配です
また有給の取りやすさや半日有給制度、120日ある年間休日が個人的に魅力でしたがこれらも新経営陣によって悪い方に改革されるのではないかと不安であります。
株式譲渡という形での経営陣交代によってオペレーションが色々変わると思いますがこれらの良かった部分が改悪される可能性はあるのでしょうか？
またワークライフバランスがここまで叫ばれる現代で年間休日を大幅に減らしたり、好評だった半日有給制度を廃止したり、有休をとりにくくするような会社にすることは果たして有益なのでしょうか？
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そういうことなら、元に戻ってしまうというか、変わってしまうというか、になる可能性が、比較的高いと思います。
これらのことに関して、うちの会社(メーカーの工場)を例にとりますが、
・有給休暇は、事前申請で、ほぼ１００%認められる。半日でもOK。
・当日、突然に帰らなくてはならない用事や体調不良があったら、それを証明するもの(病院の領収書とか、薬購入のレシートとか)があれば、翌出勤日の申請でも認められる。
・残業は、工場の現場は希望制。事務は自分の判断で。強制はされない。残業代は、３０分以降で１５分単位なら全て支給される。
・年間休日は、今期は１２３日。昨期までは１２０日だった。土日はほぼ休みだが、基本的には会社カレンダーによるので、祝日は休みにならないことがほとんど(週の稼働時間の問題がある為)。
の感じです。
現在、実質３年連続赤字です。無借金の会社で、持株会社(ホールディング)なので、即倒産とかはないのですが…。
こういった例を目の当たりにして、福利厚生と会社の業績に、何らかの因果関係、相関関係があると思われるのであれば、そういうことだと思いますし、俺個人としては、この「ゆるさ」が、会社の業績に、幾ばくかは反映していると思っています。
会社にとって何が本当に有益と捉えるかが問題になるかと思いますが、有給休暇をとりにくく、というのがその一部と考える経営陣であれば、その会社はそういうことだと思います。
本来は、ゆるすぎても、厳しすぎてもダメだと思いますし、そのバランスをとりつつ、会社が利益をあげるということに対して、そこで働く全従業員のモチベーションをどうやって上げていくかを、経営陣や管理職がそれこそ、必死になって考えて実行していかなければ、なれの果ては「ブラック企業」だと思います。
時代で経営はできませんよ。
ワークライフバランスが叫ばれる時代なのは確かですが利益が出なければ会社は経営できません。 なので年間休日を減らして稼働率上げることで利益を出す方針は充分考えられます。
また有給についても取得のハードルを上げて無闇に取らないようにするということはするかもしれませんね。
従業員にとって不利益なのかもしれませんがそうしないと会社を経営出来なくなるリスクも高いことは考慮しないとダメでしょう。
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