被災地の瓦礫処理拒否

続き
福岡県 困難
県環境部は県内で受け入れる自治体がないことを明らかにした。江口勝部長は「住民の不安が大きい」との理由を挙げ、放射性物質による汚染に対する不安が拭えない現状では、受け入れは難しいとの考えを示した。

福岡県 福岡市
拒否表明
拒否表明「市の（廃棄物）処理状況や自然環境を考慮すると、安全性の保証ができないため、現時点では受け入れられる状況にない」との方針を発表した。

福岡県

北九州市
北橋健治市長「現状は白紙。放射線への不安を感じる人もおり、国は基準などを示すべきだ」

佐賀県 －
県内での受入れは無く、また受入れを表明している自治体もない。
放射能への懸念があり、住民の安全に対して十分担保されていない。国の十分な説明がなく判断できない。抗議が殺到、樋渡啓祐市長は震災がれき受け入れ撤回
長崎

中村法道知事「処理が課題になっていることは十分認識している」としながらも「放射性物質に対し不安の声が高まっている。安全面の基準が明らかではない」と述べ、慎重姿勢を示した。

熊本県、宮崎県、鹿児島県検討予定なし
熊本、宮崎、鹿児島の３県が環境省に対し、受け入れを検討する市町村や一部事務組合はないと回答したことが２１日分かった。

大分県
検討予定なし
受け入れを前向きに考えている県内市町村や一部事務組合はゼロになったことが分かった。