💰お金持ちになりたい💰
格差社会は『資産』や『縁故、縁戚』という『既得権益』から生まれるのだと思います。
○資産家一族である。
○財界グループに属している。
○政府官僚の既得権益の流れ。一般会計、特別会計の既得権益からピンはねしたり優先享受出来る立場である。
…現代社会の勝ち組になる条件です。嫌な話しですが、金融投資優遇、資産家優遇税制でそうなっていると思います。
小泉構造改革の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏は、
「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「累進課税をやめるべきだ」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきだ」
と言って改革を行っていました。
又、総合規制改革会議議長の宮内義彦氏は、
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」
と言っていました。
お金でお金を稼ぐ様な金融投資社会では、資産を多く持っている方が圧倒的に有利です。
好きにお金をため込み、好きにお金を貸付けたり、投資したりして、お金でお金を稼いで永遠と遊んで暮らせる。
なれるものなら、私も絶対に労働者よりも、金持ちになりたい。どうしたら良いか？
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⁉地方自治体予算や公共事業や農業補助金等の『所得再配分』の予算削減は永遠とされているが、小泉構造改革以降、逆に『大きな政府』が作られて官僚や公務員は潤っているのでは？
又、『大きな政府』＝『行政機関』だとおもいがちだろうが、実は、独立行政法人のピンはね事業の方の問題では？
つまるところ、既得権益企業＝独立行政法人のつながりの問題。
『特別会計』のお金の流れ。＝郵貯、ゼネコン公共事業、健康保険、年金、介護医療が疑われる。
特別会計の歳入予算や事業規模は小泉構造改革以降も永遠と増え続けているのでは？
逆に、地方自治体は自立を促され、予算削減は永遠とされている。
地方自治体の行政の問題なんて意味のない話です。
又、小泉構造改革以降、公共事業費も福祉予算も永遠と削減されている。
逆に太ったのは中央行政と独立行政法人。
予算削減→独立行政法人（特別会計）の収益がアップなだけ。
庶民は苦しみ、官僚、公務員はウハウハの改革です。
予算は必要。これ以上福祉や自治体予算を削り、税金による地方や貧困層への『所得再配分』を減らし野垂れ死にの失業貧困労働者をつくる訳にはいかない。
富裕層の所得や相続税を軽くし過ぎると景気悪化につながる。
富裕層の蓄財、高収益を狙った投資によって、社会に出回るお金が少なくなるから。
現在、富裕層減税によって労働者の所得が低下。
富裕層は『儲けよう』とします。
『儲けよう』とする富裕層や事業主にモラルを期待しても無理です。
労働者は賃金を買い叩かれ貧困に至ります。だから、
相続税、所得税は、累進課税率をアップさせるべき。
中小零細を守るんだったら、大企業や投資資産家や輸入品に高課税や規制をすべき。
逆に、中小零細のみに優遇減税と補助金を出すべき。
ただし持株会社、株主会社の収益には高課税すべき。中小零細企業の区切りは事業規模や人数ではなく収益で判断すべき。
例えば年商１億円、1千万円以下で分類し課税や補助金の出し方を変えるべき。
小泉改革では『小さな政府、規制緩和、投資資産家優遇』をやっていたが、そのせいで中小零細が潰れまくっていた。
中小零細を守るんだったら、単純に小泉改革の逆をやるだけでよい。
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