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💰お金持ちになりたい💰
格差社会は『資産』や『縁故、縁戚』という『既得権益』から生まれるのだと思います。
○資産家一族である。
○財界グループに属している。
○政府官僚の既得権益の流れ。一般会計、特別会計の既得権益からピンはねしたり優先享受出来る立場である。
…現代社会の勝ち組になる条件です。嫌な話しですが、金融投資優遇、資産家優遇税制でそうなっていると思います。
小泉構造改革の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏は、
「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「累進課税をやめるべきだ」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきだ」
と言って改革を行っていました。
又、総合規制改革会議議長の宮内義彦氏は、
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」
と言っていました。
お金でお金を稼ぐ様な金融投資社会では、資産を多く持っている方が圧倒的に有利です。
好きにお金をため込み、好きにお金を貸付けたり、投資したりして、お金でお金を稼いで永遠と遊んで暮らせる。
なれるものなら、私も絶対に労働者よりも、金持ちになりたい。どうしたら良いか？
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＞１、２さん。
(￣▽￣) コメント有り難うございます。
…そのとおりなんですよね。
■投資資産家が確実に儲ける方法は、
政治家やシンクタンクや財界や建設不動産ゼネコンや官僚や年金や保険等の基幹投資家の知り合いが多くいて、政府政策で巨額のお金が動くのを、事前リークで知ることが出来る立場であることが大切です。
インサイダーなんだけれど、チェック不能。
調べたらきりがないほど大量に存在する捕まらないインサイダーです。
政治家やシンクタンクや財界や建設不動産ゼネコンや官僚とその親族が投資で負け知らずなのは言うまでもないですよね…。
現金持って無いとね…
日本は相続税めちゃくちゃ高いよ💧
日本は３代続く金持ちはなかなかいませんね…
中国や香港なんかの金持ちに比べたらたいしたことないし💦
いまどき１億くらいの資産で金持ちとは言えないし。
うちも先祖代々からの土地たくさんあったけどほとんど手放しましたよ💦相続税やら固定資産税を払わなきゃいけなくて😥
残ってるのはマンション数軒とほとんど価値のない山と過疎地にある畑だけです😱
●【土地税制（未定稿）】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/061.htm
◆日本
(1)譲渡益課税
○《個人の場合》
【所得税】
分離課税(所有期間等に応じて税率等が異なる)。
【住民税(地方税)】
分離課税(所有期間等に応じて税率等が異なる)。
○《法人の場合》
【法人税】
他の所得と合算して課税。
【事業税(地方税)】
他の所得と合算して課税。
【住民税(地方税)】
法人税額(追加課税分の税額を含む)を課税標準として課税。
(2)保有課税
【地価税】
土地等の価格から基礎控除額を控除した残額に対して課税。(課税停止中)
【固定資産税、都市計画税(地方税)】
原則、土地の価格を課税標準として課税。
【特別土地保有税(地方税)】
原則、土地の取得価格を課税標準として課税。(課税停止中)
(3)流通課税
【登録免許税】
土地の価格等を課税標準として課税。
【不動産取得税(地方税)】
原則、土地の価格を課税標準として課税。
－－－－－－－－－－－－－－－
■課税停止中…って、現在税金とってないのでは？
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/
○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/
○【麻生首相、贈与税減免を検討「親からお金もらって家を建てたり車を買って下さい」】
○【相続税の課税対象…死亡者数に対して相続税課税対象者は4.2%足らず】
○【相続税免除国債…自民議連】
■タイトルから記事をネット検索して下さい。構造改革では相当富裕層減税がされている筈です。
政治家、財界人は偉そうに、
『最近の若者はだらしない。』
『戦後はもっと大変だった』
などと言って他人様の息子や娘を非正規雇用でこき使いながらも、
政治家、財界人一族自身は、構造改革で、所得税、投資税制、譲渡税、相続税で減税されて、楽してボロ、儲け遊び回っている。
政治家達は、働きもせず『資産運用』で一生遊んで暮らせる財産を子孫達に遺す為に、国民に年１万人もの自殺増加の苦しみを押し付け、自分達の為の国造り、資産家の権利を護る為の改革ばかりやっている…。
国民を殺しながらお金儲けにいそしみ、政治家達は自分達の親族達に資産を引き継がせる為に改革しているだけだ。
*￣Д￣)ノ
●【阪神淡路大震災の犠牲者】
死者：6,433名
行方不明者：3名
負傷者：43,792名
●【失業貧困層へのセーフティネット未整備、福祉予算削減のお粗末改革政策による、自殺者数の増税現象】
1998年より累計で11万人（年間1万人の自殺者増加 95年：22,445人→05年：32,552人）
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
┐(´～｀;)┌
僕ん家は、自国民を殺しながらお金儲けにいそしみ、『資産運用』で働かずに一生食べて行けるようなお金持ちじゃあない。
σ(@^∀^@)゛゛
政界、財界のお金持ちの知り合いもいないし。
ヽ(´∇｀)ノ
自国民を大量自殺、虐殺に追い込む様な、悪どい改革に絡んだ拝金主義者を、我が一族から出さなかっただけましさ…。
( ￣З￣)ｙ-~~
でも、貧乏じゃどうにもならない…。
│´д｀)ノ゛バイバイ
│д｀)ノ゛
│ノ゛゛
│゛
│ノ゛
│゛
│゛
│´Д｀)ノ
た・す・け・て…。
死ぬのはいやだ。
一日一回の食事を、もう一年くらい続けている。
熊と格闘して食料を得るしかない。もうすぐ冬がくる。寒い。
ヒルズや汐留の億ションとブルーシートのほったて小屋…。わりかし近いところにある。
田舎だと、自殺山林と農家が、わりかし近いところにある。
投資家、資産家が我慢して、利息金利や配当所得の税金を、せめて欧米並みにモラルを意識して納めてくれる様に税制改正してくれたら…、経済財政政策で所得再配分を意識した政策を行ってくれたら…、生活保護を支給したり公共事業を行ってくれたら…、ブルーシートの住人は仕事を得られる様になるかも知れない。
田舎の自殺山林も減るかも知れない。
○【98年より累計で11万人（年間1万人の自殺者増加 95年：22,445人→05年：32,552人）】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
○【約6割が「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】
○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分 1998年→2005年：差
100万円以下～ 3,294→3,555：+261
100万円超～200万円以下 4,639→6,257：+1,618
200万円超～300万円以下 6,783→7,104：+321
300万円超～500万円以下 14,705→14,104：-601
500万円超～700万円以下 8,281→7,395：-886
700万円超～1,000万円以下 5,178→4,374：-804
1,000万円超～1,500万円以下 1,995→1,602：-393
1,500万円超～2,000万円以下 394→335：-59
2,000万円超～2,500万円以下 79→101：+22
2,500万円超 98→109：+11
合計 45,446→44,936：-510
■おそらく、私と同じ様に貧困に至り野垂れ死にしていった人達…。
欧米よりもセコい財政政策で作り出され続ける政府責任の貧困労働者層の死人の数々。
【生活保護121万世帯超す。5月時点で過去最多を更新】
『厚生労働省は09年8月27日、全国で生活保護を受けている世帯数は09年5月時点で121万5379世帯（速報値）だったと発表した。
09年4月からは1万1505世帯増加しており、13か月で過去最多を更新。また、生活保護を受けている人数は167万9099人だった。』
■09年5月の完全失業者数は347万人です。
＞『生活保護を受けている人数は167万9099人だった。』
09年5月に347万人の失業が発生しているわりに、09年5月の生活保護受給者が約168万人程度なのは変と言えます。
相当な数の労働者が、所得収入ゼロになったまま困り果てているはずです。
政府、厚生労働省はこの状況を正しく理解して、有効な福祉対策を取る気があるのでしょうか？
放ったらかしにされ、行き詰まっている失業者が、犯罪や自殺や野垂れ死にに至ってもおかしくはない状況であることを、政府は理解すべきです。
それは、貧窮している失業者に、最低限、必要な社会保障すら与えない、政府の冷酷さの責任です。
善良な国民労働者を失業、貧困に至らせ、犯罪者や自殺者や野垂れ死にに追いやっていると思います。
労働力が余剰な有効求人倍率が1.0倍以下の雇用情勢が長く続く事によって、競争原理が働かず、労働者の賃金がどんどん買い叩かれる様な雇用のデフレスパイラルに陥っていると推察します。
－－－－－－－－－－－－－－－
■『何故自殺が増えるのか？』の理屈を別な目線で分析してみました。
■失業貧困労働者層に対して、最低限のセーフティネットや所得再配分（ベーシックインカム）をもうけてから、競争社会をすべきです。（でないと、ただの原始資本主義です。）
日本よりも激しい競争社会と言われる欧米先進国だって、そのくらいはやっています。
やっていないのは日本だけです。
日本の自国民非正規雇用労働者の生活環境、労働環境は、先進国G7中で最低です。
又、近年、労働者の二極化、失業貧困化が進む現象は、世界的な問題になって来ていると考えられます。
それには、グローバル化による世界的な労働力余剰の問題と、金融投資経済の膨張過熱によって実体経済が過負荷を受けている問題があると思います。
【NHKスペシャル － アメリカ発「世界金融危機」】
『「投資マネー」が急拡大している。
90年は実態経済は3100兆円、金融資産は5500兆円。
それが07年には、実態経済が6400兆円、金融資産は2京2000兆円と、金融資産が実態経済の約4倍弱になり、金融バブルと呼んでいい状態』
■実体(態)経済と、金融資産の比率は、
90年
実態経済：3100兆円
金融産：5500兆円
比率：1.7倍
07年
実態経済：6400兆円、金融資産：2京2000兆円
比率：3.5倍
になっている。
■金融資産が、もし全部、株や債券や証券だったとしたら、それだけ実体経済に利子、配当、利息という負荷がかかることになります。
90年：1.7倍→07年：3.5倍に、債務者側の負荷が増加。
つまり、金融機関や投資資産家の持ち物である金融資産の膨張によって、債務者側である企業の負荷が増え、更には非正規雇用労働者の賃金が買い叩かれている状態です。
■労働者に一方的に２倍の投資の金利負荷がかかるせいで、労働者が貧困に至り野垂れ死にし続ける。
特に日本は所得再配分がないから更に異常に酷い。気が付いている人はいるのだろうか？
実体経済と、金融資産の比率は、
1990年
実態経済：3100兆円
金融産：5500兆円
比率：1.7倍
2007年
実態経済：6400兆円、金融資産：2京2000兆円
比率：3.5倍
になっている。
金融資産の膨張の方が異常に多く、膨れ上がった金融資産がますます実体経済の無金利貨幣マネーを吸い取り続ける…。
投資をしない、投資資金の無い労働者が、どんどん投資でタカられて貧乏になって行くのです。
●投資金融マネーからの『所得再配分』は絶対に必要です。
－－－－－－－－－－－－－－－
■労働者層への再配分が少ない中で、金融資産そのものや、利息や配当利益に課税して再配分してやらなければ、企業や資産家や銀行等の財界グループにお金がどんどん溜め込まれる様な仕組みに『構造改革』されてしまっています。（構造改革において労働者層はどうやったら所得をあげる事が出来るというのでしょうか？）
底辺労働者層の生活が無視され大量に野垂れ死にし続ける中で、企業、資産家、銀行等の財界に有利な減税優遇処置も含めて、改革政策のすべては、既得権益や資産のある企業や資産家達にボロ儲けさせる為に構造改革していた様なものです。
●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」…小泉純一郎 元内閣総理大臣 世襲
●「競争が進むと皆が豊かになっていく」「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきである」…竹中平蔵 元経済財政担当大臣 経済学者
●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」…奥田碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長
●「パートタイマーと無職のどちらがいいかということ」「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」…宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長
↓↓↓↓
○【セーフティネット未整備、予算削減で年間１万人の自殺増加】
98年より累計で11万人（95年：22,445人→05年：32,552人）
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
■偉そうな資産家支配者連中のやった仕事が、全てを労働者のせいにして11万人に野垂れ死に至らせ続けたこと…。
威張れる感性が信じられない。
意外かも知れないが、米国や欧州の方が税率が高い…。（特に投資所得や贈与税）
○【米国の証券会社での投資で税金が28％！】
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3421838.html
○【証券課税 フランス35％ 日本の大資産家 欧米より優遇】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-06/2007110601_02_0.html
○【税収の国際比較】
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5105.html
所得税や法人税など所得課税では韓国に次いで対GDPが小さく、消費税、付加価値税などの消費課税では米国に次いで対GDPが小さい。
○【日本の所得再分配】
日本は欧米諸国と比較して、
（1）再分配が小さい。社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか税による再分配が小さい。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが相対的貧困率を高くしている。
（2）労働年齢層への社会保障給付が小さい。昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている。
日本の投資や利息に対する課税率を欧米並みに変えるとすると、例えば、国債の金利だけで、５兆円ぐらいの税収アップにつながるはずだ。
予算削減、税収が足りないと言って福祉を削り、毎年世界トップベルの自殺率で自殺者を大量生産しているが、何故、投資所得や利息金利に対する課税を欧米並みにしないのか？
課税を欧米先進国並みにする。それだけで、だいぶ税収があがるはずだ。
国民失業労働者達を、能無し、怠け者と罵っていた、政府、財界資産家連中の怠慢さ、無能さ、軽薄さ、モラルの無さが伺える。
私が政治家だったら、まずは投資所得や利息金利に対する課税を欧米並みする事を政策にあげるが…。
所得の上の順から11万人くらいが、自殺しちゃうくらいの資産家に厳しい、税金の取り立て方をする。
（国民11万人の自殺者に対する報復課税、賠償金として取り立てる。）
何かのせいにしても自分は何も変わらない。環境や他の人は変えることは出来ないが、自分を変える事は出来る。感謝と努力によって。
今、あなたがすべき事は、自分も周りの方も幸せにする道を歩むべきです。まず、正しい生活をする事です。
(ρ＿―)o
かつての日本人の労働者は子育ての為、子供の為、家庭の為に一生懸命働いた…。
しかし、今の日本人は家庭を持たない。
子育てもしない。
若さに任せて、泡銭を集める様なお金儲けばかり考え、お金持ちになって遊ぶ事ばかり考えている…。
しかし、青春時代は短い。
若さに任せて、遊び惚け、子供を作らなかった中高年は、年老いた時に、何の為に一生懸命お金を求め働き続けたのかに疑問を持つ様になるだろう。
子供のいない中高年は悲しい。
昔の人達は、低賃金でも、家庭の為、子供の為、自分の子供の成長を願って、子供の未来の為に一生懸命働いたが…。
家庭を持たず、働く目的意識のなくなった中高年に、いくら頑張れと言っても無駄だろう。
そんな家庭を持たない廃人同様の独身中高年が今後増え続け、日本経済、社会の足を引っ張る様になると予想される。（推定2、3千万人…。）
子供に未来を託せない、夢がない老人は…何を目的にして生きるべきか。
『1998年から自殺者が1万人増えた。』
と聞いて、
『1億2千700万人もいる日本国民のうちの、たかが1万人が自殺しただけ。』
ととるか、
『1995年の2万2千445人が、05年に3万2千552人に増えて、以前の1.5倍近くになった。』
ととるかでは、だいぶ印象が違うはずです。
ネットで自殺者数急増のグラフを探して見て判断してもらいたい。
私が、新聞の囲み記事で最初にこのグラフを見た時に受けた印象は当然後者の方です。
1998年からの極端な自殺者の増加現象に唖然としました。
それ以降私は政府の心ない拝金主義の改革政策を批難する様になりました。
失業貧困に苦しむ弱者に対しての雇用対策やセーフティネットが十分に整備されている欧米先進国と違い、ただアメリカの外見だけの拝金主義社会をまねた市場原理主義、自由競争に突き進む構造改革政策は、国民労働者層に以前のおよそ1.5倍の過酷な労働と競争のストレスを強いて国民の自殺者を以前の1.5倍に増やしました。
納税を怠り、遊び暮らす投資家や資産家富裕層の人達は、失業者を虐げ、や国民弱者労働者の命や人生を金に替えて遊び回っていると自覚してもらいたいです。
労働者に投資（金貸しや不動産家賃）でたかる資産家富裕層の人達は、構造改革で市場で失敗しても、損失補填をしてもらったり、減税してもらう事で楽に稼ぎ蓄財が出来る権利を得た。
資産家として資産を使って労働者にたかりつつ大金を稼ぎ出し、遊び暮らしながら豊かで安泰な人生を約束される事となった訳です。
しかし、その裏返しとして労働者達は、より過酷に事業主や資産家富裕層にたかられる様になり、途上国労働者と低賃金就労を競合させられて、ていよくこき使われ、消耗品の奴隷として明日をもわからない人生を送らされる事となりました。
最低賃金レベルの低賃金就労を強要されている非正規雇用労働者の人達からすれば、もはや自分は社会保障や福祉の行き届いた先進国で生きている日本国民などではなく、政府に見放された途上国国民と同等です。
富裕層と同じ金額の高い社会保障費や公共料金や居住費や生活費を支払い続けなければ生きて行けない円高の日本社会の中で、途上国の人達と同じ低賃金非正規雇就労を強要される事は、ギリギリの範囲で飼われこき使われ痩せ細りながらも、未来において捨てられる事を覚悟してノイローゼになっている家畜の立場です。
主さん、長文ご苦労様です。
主さんのスレとても参考になりました。
私は頭が悪いから、2/3位しか理解出来なかったけれど、主さんの言いたい事はよく分かりました。
本当に主さんのおっしゃる通りだと思います。
世の中は富裕層だけが優遇されすぎだと思います。
共産主義まではさすがに行き過ぎるけれど、富裕層への優遇制度の見直し、貧困者への社会保障はきちんとして頂きたいです。
しかし、きっと改善は難しいでしょうね。
結局、国の先頭に行く方々は貧困を経験された事のない金持ちばかりですから。
しかし、主さんの様に賢く、思いやりが有る方が政治家に成られたら、きっと違って来るのでしょうね。
弱者が必ずしも正しい訳ではない。あなたの考えによって、民主党の連立政権が誕生したが、この政権は、社会主義政権です。今までの官僚の考えと同じで、その考えが間違いなのは、歴史が証明されているのです。
自由主義経済にするためには、減税政策をし、国民の手枷を外し、自由にする事です。税金や保険や年金の取りすぎです。まずは、国防と景気回復です。
○【国際比較すると負担が軽い？日本の税制トリック 庶民はまじめに働いても長生きするほど貧困状態に陥る】
http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/30/3CB4699A-A2A6-11DE-89A0-D6093F99CD51.php
図のような国際比較に関するデータ（財務省発表）を見ると、「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかもしれません。
しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民があまり税金を負担していない」と見せかけるために、あらゆるトリックを使っています。
たとえば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに数えてみると29カ国しかない。アメリカはゼロだから抜いているのです。アメリカには「小売売上税」がありますが、州、郡、市によってはゼロのところもあります。
消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。
…続く
…続き
直接税にしても、日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、ドイツやイギリスでは、低所得者層がいったん納めた税金は全額戻るので事実上ゼロ。納めた額ベースで比較するのが無茶なのです。
たばこも税額で比べると低いのですが、税率で比べると低くありません。
「低コストでつくる JTが優秀」といえますが…。
いまの日本は、明らかに金持ちと大企業優遇です。小泉内閣の5年あまりの間に一般国民は5兆円増税されましたが、大企業と金持ちは3兆円以上の減税になりました。
低所得者からは容赦なく税金を取るのに、給料が62万円（ボーナスは150万円）を超えると、厚生年金保険料も頭打ちです。
小泉内閣が信奉した「新古典派経済学」では、付加価値の担い手である資本家は大事にすべきと考えられている一方、労働者はどんどん働かせて納税させればよく、不要になったらバッサリ切る。
それが昨年から今年にかけて行われた派遣切りです。
…続く
…続き
「小さな政府」を標榜する日本政府は、社会保障も小さくしたいと考えています。現役時代の所得に対する年金給付額の比率は平均すると現在58％程度。85歳では41.3％です。
5割が貧困の目安なので、庶民はまじめに働いても長生きするほど貧困状態に陥るということです。
いま、消費税増税は不可避のように思われていますが、上げるのは相続税でも法人税でも、高額所得者の最高税率でもいいはず。しかし、そこもまた「消費税を上げるしかない」というように世論がうまくつくられているのです。
以上。
○【国民年金の実質納付率、3年連続50％割れ 08年度社保庁試算】
↑↑↑↑
■失業格差貧困が広がり、日本の社会保障制度は崩壊しつつある。
日本政府は、弱者貧困層虐めを、いい加減やめるべきだ。
失業貧困層に対する優しさは、欧米社会の方がまだましだなんだそうだ…。
↓↓↓↓
○《雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会》（ダイヤモンド）
日本の格差問題も英米に比べればまだまし…そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ エステベス アベ教授は、日本は福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト 矢部武）
日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。
アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。
…続く。
…続き
貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。
非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。このようにアメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。
日本はアメリカと似て国家の福祉機能が小さく、また、「自助努力が大切だ」と考える人が多い。しかし、企業や社会にはじき出された人を守るシステムが弱く、家族に頼らなければならない。経済的に余裕のある家庭ならばよいが、問題は家庭内で解決できない時にどうするかである。
…続く
…続き
意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件はじつは日本のほうが厳しい。
アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される。
大学教授だった私の知人は裕福だが、息子は生活保護を受けている。
日本だったら、まずあり得ない話だろう。
日本の役所は生活保護の申請書をくれなかったりするが、他に助けてくれる所がないから行政に行っているのになかなか助けてくれない。
ちなみに、アメリカ型の市場原理に対する批判はヨーロッパでもある。
ただ、欧州先進国の多くは国家の福祉機能が大きく、「市場で失敗するのは個人だけの責任ではないので、国家が助けるのは当然だ」と考える人が多い。
こうしてアメリカとヨーロッパ、日本を比べてみると、日本が一番冷たい社会のように思える。
以上。
○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
日本は欧米諸国と比較して、
（1）再分配が小さいが、そのことには、社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さいことも量的にはかなり寄与している。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くする方向に影響している。
（2）労働年齢層への社会保障給付が小さい中で、昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性があることが示唆された。
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。06年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する。
相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。
中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということ。
日本は極端な共産主義国では無いですし、所得の格差は仕方ない。
しかし、国内に税金や社会保障費さえ満足に納められない様な失業者や貧困労働者層をつくり、押し付け続ける切り捨て政治は、国の行く末や、国民全員に対する責任感、考えが足りない阿呆のする事だと思います。
規制緩和が構造改革でどんどん進みましたが、本来、規制されているのには訳がある筈なのです。
日本は、欧米（米英）を真似て規制緩和したそうですが、欧米先進国は欧米的に先進国社会として、ちゃんと成立する様に、日本とは別の論理的な考え方に基づいて、日本以上に厳しい課税や規制があったり、社会福祉を整備してあると考えます。
だいたい、経済の運営手法そのものの考え方すら違うと思います。
米国はノンリコースローン、モーゲージによる大衆消費社会（民間の債券売買経済）
日本は国債による共産社会主義経済（独立行政法人、郵貯、銀行、企業による債券経済）
それを見抜けず或いはあえて無視して、自分達の都合のいい部分だけを猿真似して無責任に規制緩和した、三流有識者や拝金の事業主や資産家どものせいで、労働者達が必要以上に苦しむ事になっています。
🐵は嫌いだ。
○ナチスのユダヤ人大量虐殺 600万人
○ポルポトの大量虐殺 170万人
○ルワンダの大量虐殺 100万人
○スーダンの大虐殺 30万人
そして、
○日本政府の貧困層ネグレイト政策による国民弱者の大量虐殺 11万人
●【年間1万人の自殺者の増加現象（95年：22,445人→05年：32,552人）】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
政府政策で自国民を毎年１万人も大量虐殺したら、普通は国連人権委員会に訴えられるはずだ。
日本政府は世界第2位の経済大国と自称し、企業、富裕層優先の経済政策を強引にとり、経済に余裕があるみたいに言っておきながら、自国民の失業貧困問題に対しての福祉政策を怠り、1998年から永遠と年間1万人近い国民弱者の野垂れ死に者を出し続けている。
政府は毎年１万人の自殺者の増加を自国民に強要し、この十数年で11万人を殺した自国民失業貧困労働者層に対する虐待（ネグレイト）の罪で、国連人権委員会に訴えられるべきだと思う。
見た目だけ欧米の猿真似改革をやり、失業貧困層に対する社会保障やセーフティネットの整備を怠り、国民11万人を殺した政財界の罪は重い。
非難され相応の罰を受けるべきだ。
(ノ゜O゜)ノ
わたし目線では、日本政府の方が『構造改革を間違いだ。』と認めつつも、『無理矢理強引すっとぼけ改革強行続行政策』を未だに続けている様に見えるが…。
政府を操っているのが財界だから、民主党政権になっても支配者は一緒。民主党政権では更に、国民の痛み、苦しみ、非難を無視し続けるとともに、現在、前小泉構造改革中時代の不祥事を、隠蔽している最中にすら見える…。
『国民を11万人も殺してる。』
って言うのが、最大の突っ込みどころなんだと思うんだけどね。
このまま、すっとぼけさせ続けさせると、まだまだ国民を殺し続けると思うから、なんとか今の『無理矢理強引すっとぼけ改革強行続行政策』をやめさせたいんだけどもさ。
どうよ。
(・＿・) b
予算が無い無い言っているけどさ、日本の経常収支は永遠と黒字なんだよね。
減税のせいなのに、公共事業のせいで予算が無い様な事を言って失業貧困対策を怠り、他の欧米先進国の失業者達よりも酷い生活を失業労働者に強要しているのは最低だよ。
欧米よりも減税し過ぎている事で大量の赤字国債を発行しており、そのせいで労働福祉の抑制をしちゃっている訳だが、一度、財政政策の担当者や厚生労働省の担当者を承認喚問した方がよいよ。
減税による『プライマリーバランス』政策の嘘くささも調べるべき。
公債の運用益に欧米並の課税をするだけで、だいぶ国庫が潤うはずだが…。
○【対外純資産と所得収支】
（海外との所得収支 2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高 2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
○【本格的な黒字拡大が続く 日本の経常収支】
○【09年度の経常収支黒字は過去最大の見通し、日本貿易会調べ 08年12月8日】
（※URL貼り付け不可なので記事内容はタイトルからネット検索して下さい。）
生活保護、121万世帯超す。5月時点で過去最多を更新
『厚生労働省は全国で生活保護を受けている世帯数は09年5月時点で121万5379世帯（速報値）だと発表。又、生活保護を受けている人数は167万9099人。』
■09年5月の完全失業者数は347万人です。
09年5月に347万人の失業が発生しているわりに、09年5月の生活保護受給者が約168万人程度なのは変と言えます。
相当な数の労働者が、所得収入ゼロになったまま困り果てているはずです。
政府、厚生労働省はこの状況を正しく理解して、有効な福祉対策を取る気があるのでしょうか？
放ったらかしにされ、行き詰まっている失業者が、犯罪や自殺やホームレスや野垂れ死にに至ってもおかしくはない状況であることを、政府は理解すべきです。
それは貧窮している失業者に、最低限、必要な社会保障すら与えない、政府の冷酷さの責任です。
善良な国民労働者を失業、貧困に至らせ、犯罪者や自殺者やホームレスや野垂れ死にに追いやっていると思います。
現状の先進国最悪の国民生活諸データ、労働福状況諸データを無視した、渋チン福祉政策は、政府の『怠慢』あるいは『失政』と言えるものだと思います。
結局、小さな政府に大胆にシフトする事です。そして、減税政策を進める事が大切。消費税、相続税を廃止し、中小零細企業の息を吹き返す事が大事です。
中小零細企業が増える事が次なる大企業が生まれ続けていく連鎖が成り立ち、ここに雇用創出の連鎖も生まれます。
仕事とは、人に役立つ事です。愛が入っているかが大事です。
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