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なんか民主主義も限界か。 コロナ禍、ウクライナ問題と 災害続きで民主主義…

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匿名さん
23/04/10 12:21(更新日時)

なんか民主主義も限界か。

コロナ禍、ウクライナ問題と
災害続きで民主主義各国の
化けの皮が剥がれて来たと
思いませんか?

防衛費増税、育児支援強化など。
わたしは反対です。

まず、防衛費増税。
これ、専守防衛を基本として
強化しなきゃだから
実質無意味。

ロシアがウクライナにやった様に
中国、北朝鮮から
ミサイルを乱発されたら
被害は抑えられないのは確実。

それより、より武力放棄をして
世界世論を味方に付けた方が
建設的な気がする。

だってウクライナ見れば
解るよねー。

あと、育児支援強化も反対。

最近、思うんですよ。
昔は支援なんて無かったから
自分の子供の面倒を見るのは
親の義務であり使命だった。

だけど、色々政策が強化され
支援を拡充するほど、
親の義務感や使命感は
薄れてしまい、
何か事故があった時に、
親自身では無くて他に責任を
求める様になってしまった。

その結果、
事故が起きる→対策する
→別の事故が起きる
→また対策する、と
悪循環が止まらない。

なんか、このまま
悪循環が続いたらヤバい気が
しませんか?

防衛費、育児支援とかだけじゃなく
民主主義そのものが
成立しなくなりつつある。

悪代官が富裕層に代わっただけ、
みたいな。

なんか感覚だけで感じるのですが
西側諸国の方が、
悪代官が大なり小なり
たくさんいる感じがする。

プーチン大統領とか、
戦争起こした大悪人だけど
西側諸国の悪代官政治家に
比べると清廉に見える。

ゼレンスキーとか、もうね。

何かを変えないといけないけど
方法が解らない。

多分、絶対数として
世界の富裕層の割合は
圧倒的に少ないから
その富裕層を経済から
切り離して孤立させちゃえば
良いのだけど。

日本にとっては不利益になるけど
一帯一路は、多分そんな流れを
狙っているんですよね。

日本も、乗らなくて良いのかな?

アメリカの言いなりで
防衛費増税してる場合なのか?

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No.3768093 23/04/05 21:15(悩み投稿日時)

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No.1 23/04/05 21:40
匿名さん1 

国民が分かっていることを 政治家が分かっていない・・それが日本

No.2 23/04/05 22:51
匿名さん2 

その2つは最も重要じゃないですか

No.3 23/04/06 01:51
匿名さん3 

防衛増税は実際には法人税強化でしょうね
それに国際世論なんてものは何も役には立ちませんよ
ウクライナに支援があるのは、あくまでウクライナ人が戦ってるから
なんで自国民が戦う意思も能力もないのに、他国が助けるのか…
国家においては永遠の同盟もなければ、永遠の敵もない、あるのは永遠の国益のみ

ウクライナ問題については核を手放して結局今のようになった
核を保有していればまた違ったでしょう…
そもそも米国がウクライナで革命政権樹立やNATO拡大なんかしなければいいだけの話

育児支援は良いと思いますよ
今や国民負担率は約5割、実質賃金の下落や教育コストが高くなる以上
どうやって育てていくか、現実問題、お金は最低限必要になってくる
以前は専業主婦も今よりも多く、共働きが当たり前の今とは環境が違う
また、3世代の家族も今より多く、子育てする人が多い
今は時間もお金も人も居ない状態で子育てする環境になっている

問題解決としてはまず共働きせずとも男性だけで家族を養えるだけの経済力
これは個人の問題もあるけど、多くは経済政策の誤りです
未だに自己責任論を持ち出す人もいますが、社会全体で賃金が下落してるのは日本だけです
内戦国家並みの経済成長率の国なんて世界中みてもありません…


民主主義が成立しにくいのは、経済格差からくるものが大きいです
あくまで民主制は同じような価値観を持った者同士でなければ議論なんて進みません
経済格差が大きくなると利害の対立、価値観の対立などの溝が深まるばかりです
なので経済格差を縮小しようとしたのは実は労働者に優しいと思われる左派ではなく
国家意識などを重視する右派がしてきた歴史がありますね
ドイツのビスマルク、イギリスのディズレーリ
アメリカのセオドア・ルーズベルト、日本だと岸信介が国民皆保険などを作ったりです

民主政治の権化である米国の国力が落ちてきて
あの国も経済政策の失策や外交において失敗ばかりですからね…

No.4 23/04/06 09:11
お礼

>> 1 国民が分かっていることを 政治家が分かっていない・・それが日本 政治家が解ってないか。
、、、もしかしたらホントかも。

わたしは設計部に
いるのですが、よく
「現場に行け、じゃないと
良い設計は出来ない。」と
言われてました。

もしかしたら政治家は
解っていないふりじゃなく
ホントに解っていないのか?

安倍さんとか岸田さんみたいに
立派な親がいる家庭だと
ホントに解っていないのかもと
思ってしまいました。

増税(ムチ)の前に
育児支援(飴)を見せれば
文句言わないだろうって。

違うんですよね。
日本人は我慢しちゃうだけ。

海外だったら抗議デモが
過激化しますよね。

No.5 23/04/06 09:20
お礼

>> 2 その2つは最も重要じゃないですか 重要ですよ。

重要だから、中身をつめて
詳細が決まって財源も決めてから
「やる」と言うべき。

防衛費とかは、海外の反応も
十分に考慮するべき。

例えばスイスなんかは
各村に小さな武器庫があって
すぐさま、反撃撃退する
備えがあったりする。
それがスイスを永世中立国にし、
周辺諸国が恐れた理由。

5兆円なんて必要無い。

育児支援もだけど、
既にある財源で工夫しろ。

見切り発車で、野党から
「新しいお財布が欲しいから」と
揶揄されても仕方無い。

No.6 23/04/06 09:39
お礼

>> 3 防衛増税は実際には法人税強化でしょうね それに国際世論なんてものは何も役には立ちませんよ ウクライナに支援があるのは、あくまでウクライナ… ウクライナに国際世論が
味方しないのは、
エネルギーの問題もありますが
ロシアが反対してるのに
EUNATO加盟を強引に進めたりと
自業自得な面があるから。

ドイツやフランスとかから見たら
いい迷惑ですよね。

ドイツのメルケル首相が
在任中なら、こんな事には
ならなかった気がする。

日本の場合も、
このままアメリカ主導で
防衛費増税とかをやっていたら
同じ事が起きるかもしれない。

幸いにして、今、中国は
経済を優先出来る国になり
経済で世界トップを
目指しているから戦場に
ならないだけ。

民主主義が落ち目なのは、
育児支援とかも原因な気がする。

育児支援だけじゃなく
老人の医療費軽減なども
そうだけど、
結局は、不平等になる。

金持ちの累進課税は
引き下げられて、
各種補償は受け取れる。
なのに、電気代の燃料調整費の
上限は撤廃されるとか、
やっている事が不公平。

これじゃ民主主義じゃなく
国民洗脳主義だわ。

今ある財源で考えるのが
政治家、官僚の仕事。

民間なら、さらに予算を削れ!って
言われてますよ。(苦笑)

No.7 23/04/06 10:52
匿名さん3 

>>6
長文失礼します

概ね賛同です
ただメルケルで防げたとは思いませんけど…
メルケル本人がミンスク合意はウクライナの軍備の時間稼ぎと言ってるので…
まぁ、それ以前にウクライナのNATO加盟に慎重な立場を取っていたのは
仰るようにフランスとドイツですね
両国とも歴史的にロシアに攻め入り、敗北した歴史がありますからね

中国は覇権主義だと思います
というより基本的に経済力をつける国は地域の秩序を治める役割になるので
東アジアの覇権を狙うでしょう、歴史的にも中華思想がある国ですから
経済だけでなく米国を追い抜く軍事予算をつけると表明してます


今は現役世代の負担が大きいとは思いますね
累進課税は下げられるし、逆進性の高い消費増税がされたので…

大きく考えが違う所は財源と政府の役割についてです
政治を民間企業と同じように考えてはいけません
民間企業は経済だけ見てもミクロであり国家はマクロ経済です
民間企業に約15兆ほどあるデフレギャップを埋める力はないです
しかもこの数字は平均概念を使用されており、小さく見積もられてます

また財源についても国債で大丈夫です
予算は税収によってではないです
先にお金が支出されて、後で税収として回収します
これは黒田日銀総裁も全国銀行協会もイングランド銀行も認めている銀行の実務です
お金はある種、無から生み出されてる、嘘のようですがこれが貨幣というものです
まぁ色々と貨幣論も議論はあるんですけどね…時代によって変わりますが
今は管理通貨制度を用いているわけだし

日本の債務残高は1970年度と比較して170倍です
でも日本の財政は破綻しました?金利は上昇しました?
むしろマイナス金利をするくらい世界でも最低金利、
これは円が世界で最高レベルに信用されている証拠です
また日本は政府負債について60年償還ルールを設けていますが、
これは日本だけです、基本的には繰越によるものです

確かに日本は政府債務は増やしてきましたが
財政支出は全く伸ばしてません、20年で1.1倍程度です
銀行に当座預金が膨れ上がってるだけであり、いくら金利を下げたところで
流動性の罠に陥り需要が伸びずに資金需要を満たすことができない
だから政府が動くしかないわけです

  • << 9 あと、デフレギャップ15兆円と 聞いて思ったのですが、 長者番付の人って42兆円とか 28兆円でしたよね。 まあ、イーロン・マスク氏に デフレギャップを埋めろと 言ってる訳じゃないけど なんか今の民主主義を 象徴してるなぁと感じました。

No.8 23/04/06 18:49
お礼

>> 7 長文ありがとうございます。

だけど、答えにはなってないかな?

防衛費は置いておくとして
育児支援は「今」大幅に財源を
確保する必要は無い。

本当に必要なら、
コロナ禍前にやらなければ
いけなかった。

育児に関しては、
もう事故が起きて対策、
また事故が起きて対策の
ルーチン作業になってる。

悪循環を止めなければ
財源を増やしても焼け石に水。

防衛費も、また同じ。

てか、防衛費は
火に油を注ぐ、になりかねない。

No.9 23/04/06 18:53
お礼

>> 7 >>6 長文失礼します 概ね賛同です ただメルケルで防げたとは思いませんけど… メルケル本人がミンスク合意はウクライ… あと、デフレギャップ15兆円と
聞いて思ったのですが、
長者番付の人って42兆円とか
28兆円でしたよね。

まあ、イーロン・マスク氏に
デフレギャップを埋めろと
言ってる訳じゃないけど
なんか今の民主主義を
象徴してるなぁと感じました。

No.10 23/04/06 20:24
匿名さん3 

>>9
ヴィトンの社長が28兆ですね
でも、全財産を投げうってやるのか?って話で
一度債券や株などを現金に換えてやるわけだし
その時にどれだけ経済的な損失が出るのか
というか、政府は紙幣を創造できるわけで
まぁ、そもそも人の財産を使ってって、財産権の侵害になりますからね

民主主義というよりかは資本主義でしょうね
R(利子)>G(成長)でしたっけ、ピケティが指摘してたのは
株、債券、土地などの資産運用はある程度お金がないと初期投資すらできませんからね
もちろん少額ですることはできますけど

No.11 23/04/06 20:35
匿名さん3 

>>7
コロナ前というよりも、もっとずっと前にすべきだったということでしょう
少子化はずっと前から言われてたし、今更感はあるとは思います
どのみち、金利が低いうちにした方が良いのでなるべく早くしないと
教育や育児は時間が掛かるものですから

後はお金だけなく家庭環境や人出不足などもあるので
支援する人の供給能力を確保していく、雇用を作っていくなどでしょうね

軍事については当てはまらないと思います
軍拡競争にはならないでしょう
そもそもすでに中国は日本の何倍もの軍事費を使っています

戦争は軍事バランスが崩れやすいときに起こるので
まだ、軍事費を上げないと単純に外交圧力や交渉できずに
武力を直接使わずとも相手国に良いように聞かすことができる
そもそも軍事行動は最終手段ですからね

No.12 23/04/10 12:21
匿名さん12 

もっと単純な話だと思います。

武力を放棄するのは、お金持ちのお宅に、鍵をかけずセキュリティシステムもしていない状況となんら変わりません。

軍事力の弱い国が、これからも地図から消え続けるでしょう。
ウクライナで終わりではなく、これからロシアはもっと過激になるでしょう。
武力放棄したところで、アメリカが助けてくれるわけでもありませんよね。
自国は自国の軍事力で守り、そのための軍事費は、今の倍どころでは足りないと思いますよ。

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