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総理の苦悩・安保問題
安保採決(集団的自衛権)
反対派の意見が理解できません？？？
ひとつは憲法違反
まず憲法改正はできますよね。
順番からすれば違憲にならないから、反対しないのですか？
戦後70年ほとんど米国の主導で作られた、現在の憲法は時代にそぐわないものもあります。
で、憲法９条を改正すると極論になりますが、侵略戦争をする！平和を維持しない！自衛以外の戦力を・・・となるのですか？
上記の様に改正すれば違憲じゃないけど改悪ですよね
ふたつめは米国の弱体化
日米安保で日本が不当な侵略を受けた等
不測の事態に米国が助けますよって。
でも軍自費などお金が付き物で、世界の警察を辞めたいなんて発言もあります。
お金に関してですが、米国国債！何年か前にある国の内政にロシアが関与してると発言&アクションを起こそうとしたら、米国国債をロシアがサクッと売りに出して危なく暴落するとこを、中国が買ってくれたので事なきを得ました。
ここで本題に戻ります。
今の日本に脅威となる国はどこでしょうか？
韓国？売春婦問題？竹島？1000年許さない？
まぁ問題ではありますが、脅威とまでは・・・
北朝鮮？拉致・麻薬・偽札？？？(核開発は日本だけでないので今回は省きます)
やっぱりあの国が日本にとって一番ではないでしょうか!!？
妄想防衛線!?
強引な油田開発
南の海域の侵略(個人的主観です)
これらを踏まえての、まだ記憶に新しい珊瑚・海洋資源の密漁。
日本領空でのロックオン(世界的にはこの状態で宣戦布告と)
日本は望む望まないにかかわらず、危機に瀕しています。(戦争なんて両国で同時にやるかなんて話しじゃないから)
さて始まりそうな気配になったら、日米安保の発動ですか？
米国さんあの国にひとつ抑えられてますよね！
中東の時みたくイケイケできない。
今までなら日本を助けると大義名分があればイケイケできたけど、日本も格付けな１つ下がってるし(これは先日の出来事で、さらにと考えて下さい)
あの国保有の米国国債を売りに出されたらアウトかなって思っちゃうと迂闊には動けないですね。
どうですかね(捕捉修正あったらお願いします)
これを総理は大人の事情で公に説明できないﾝです。
米国を支柱にした天秤!!
以前なら日本に傾いていた。
現在は？
再び日本に傾ける為、そしてスイスの様に日本に手を出すと痛い目にあうよと、抑止力をアピールする為に必要なんじゃないかな。
最後に徴兵の事を反対のスローガンにしてる人！
総理は徴兵はないと断言していました。
選挙公約にも安保の事あったような!?
長々すみませんでした。
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仮に日本にコトが起き軍事衝突になった場合 米国が軍事介入するためには米国議会の承認が必要ですが…。
以前『そこまで言って委員会』で確か東京新聞の長谷川氏だったと思いますがこんな事を言ってました。
仮にその時 米国と中国で大規模な経済取引(例えば大型旅客機の大量発注等)が行われていた場合 米国の議会がすんなり軍事行動を了承するかは疑問符がつく と。
まして米国国債の最大保有国である中国を相手に今の片務条約のままで果たして日米安保条約はどこまで機能するか と。
あのベトナムでさえ アメリカと手を組まざるを得ない状況なのに反対派は対案も出さずに何を考えてるのか。
アメリカ国債は、アメリカと喧嘩したら紙屑になる約束付きって聞いたことあります。
それならアメリカは中国と武力衝突なしで戦争したいと思ってるかも。
具体的には、日本と中国を戦争させて、ちょっと参加して。アメリカ世論を背景に日本から手をひいて武器だけ売るみたいな感じで。
>>6
国際緊急経済権限で調べると出てくるのですが、真偽は分かりません。
本当ならアメリカは戦争してもいいと思ってるかも。
中国はすでにアメリカ国債売って、弾けたバブル経済に当ててるなんて噂もありましたが…
憲法を論点にするなら 現在憲法学者の60％以上が自衛隊の存在自体に違憲あるいは違憲の可能性があると朝日新聞のアンケートに答えてますが、改憲に関しては80％以上が必要無しと答えてます。
要するに憲法体制の終局的担保としての安全保障 という視点を彼らは持たないという事なんでしょう。
では日米安保条約は合憲か？個別的自衛権は？
この法案に反対するにはこの辺りまで掘り下げる必要があるはずです。
違憲判決が出てないこの法案だけを違憲という理由で否定するのは筋が通りませんね。
賛成だが反対だがしかし
先に憲法を変えなきゃ
ダメだよ
やり方が酷過ぎて・・・
徴兵制は隊員が不足すれば
ありますよ
当然でしょ
しかし
今回の安保法
政治家が説明出来ないのに
どうやって理解しろと
安倍もハッキリ言えよ
「日本はアメリカのポチだから仕方ない」
「中国が相手」
とね
日本の脅威はアメリカ、米軍軍事基地を恒久化して米軍を常駐させて属国化しています。日本国民が反米的な政府を選んだら、かってのチリのように武力で転覆させます。意外とこんなところに危険性はあるのです。
スレ主は私の言うことを理解できますか？ 「最近は犯罪も多いし、隣にはちょい危なかっしい人が住んでいるし、警察が我が家を守ってくれるか分からない、だから防衛の為に、法律では禁止されているが銃や武器も備えておいて、使うことも仕方ないよ」安部総理なら認めてくれるよね。
>> 24
通行人22さん
申し訳ないですが
憲法と法律が違うのわかりますか？
簡単に説明すると憲法とは国の主たる職業の人(個人ではありません)が遵守する
法律はその憲法に沿って作られ我々が守るものです。
集団的自衛権の解釈の拡大は、今までは紛争地域に行く友国の船に燃料や食料物資の援助でしたが。
今回その他に弾薬も(まだ完全なリストは見ていませんが) 供給する 、しかし銃本体は駄目。
もう１つは紛争地域において友軍は日本人に銃を向けられた場合、敵に向かって発砲し日本人を守る事ができるが、日本人(自衛隊)は友軍が敵の標的になった場合発砲して友軍を守れなかったけど。
(邦人の危機に関しては発砲できます)
今回の法案で友軍を守る為発砲する事ができる。
こんな感じです。
最近物騒だから・・・
自衛隊の方達はドンパチしてるところに行くのです。
万に１つ貴方の仰る事にあわせるなら、かの国に侵略され敵軍が貴方の近くまで上陸し、貴方に危害が加えられる状況なら貴方が発砲してもやむなしと超法規的措置が・・・
ちょっと度忘れ(何方か捕捉お願いします)しましたが。
貴方と誰かが一本のローブにぶら下がっていて、2人では切れて落ちて死んでまう状況なら、ローブを切り貴方の下にいる人を落とし、貴方が助かっても罪にはなりません。
まず主やレスでもあるけど、安保法案がないと隣国に対応できないと考えているのだろうか？
今回の法案の内容を理解しているのだろうか？
今回の法案で問題となっているのは、「日本に密接な関係国が攻撃された場合に日本人の幸福権、自由、生命が脅かされたときに自衛権を発動する」ということだよね。いわゆる集団的自衛権というもの。
それと主が問題にしている、隣国の海洋進出を抑止したいというのはわかるが、自国の防衛のための法案ではないということ。また、軍事拡大を目的としていないということ。
軍事拡大や自国の防衛は、自衛隊法７６条に「武力攻撃の発生、または武力攻撃の危険性のためには、自衛権を行使できる」とあって、領海侵犯や密漁船、拉致、竹島占領に対して、安保法案があっても、なくても対応できるということ。
なぜなら、それは個別的自衛権の問題で、他国が攻撃された場合の自衛権（集団的自衛権）とは関係がないということなんだよ。
そのために、離島防衛のために予算を増やして、軍事拡大をしているんだよ。
今回の法案では、他国が攻撃された場合の自衛権の発動は、憲法９条の交戦権の放棄に逸脱するから憲法改正をしましょう！という話が、解釈による合憲化をして、自衛隊法７６条１項の２にその項目を付け加えて採決が行われたんだ。
それは、立憲主義に反しているよね！ということ。
憲法改正をどのようにやるか調べたらわかることだけど、憲法９６条に議会の３分の２、そして国民投票の過半数、陛下の承認が要件だとしてある。
しかし、その要件は厳しいから、先に憲法９６条を改正しましょう！と言われていたんだよ。
でも、それをせずに解釈で行使容認としたものだから、違憲！ということ。
自衛隊も違憲と言われていたが、砂川判決で「自国の自衛権は否定しない」とされているんだよ。
それと日本の防衛力は、低いわけではなく、日本への攻撃は、日米安保条約によってアメリカが集団的自衛権を米議会の承認によって発動できるので、中国にしてみても驚異的なレベルにあるということ。
中国の領海侵犯は、尖閣の領有を主張しているので、自国向けに領空侵犯を繰り返すが、中国自身の利益のために安易に戦火を切ったりはしない。
続く
安保法案は一つの法案ではなく、いくつかの新法と改正で成り立っているんだよ。
紛争地域での活動は、自衛隊法の改正（集団的自衛権）ではなく、国際社会の平和と安全が脅かされる事態においては、後方支援ができるというもの。
ホルムズ海峡の機雷除去や給油が例として挙げられている。
集団的自衛権は、他国が攻撃された場合の日本人の生命、自由、幸福権が脅かされる事態だから、混同してしまっている部分があると思う。
また、集団的自衛権や後方支援を可能にするのには、アメリカの債務上限が密接に関係しているんだ。
アメリカは、日本みたいにバカみたいに国債を刷れないの。日本がおかしいのだが…。
数年前に起こった財政の崖が再び起こると懸念されていて、国防予算を削減してきているんだよ。
そのために、アメリカが担ってきた兵站の一部を日本にも負担してもらいたいという思惑が本質的にはあるんだよ。
でも、日本は憲法９条を盾に反対してきたんだ。湾岸戦争の時も。
日本の財政に余裕があれば良いが、日本の財政はどうだろうか？
国債を国内消化していても、GDP比ではダントツに世界一位で、高齢化による社会保障費の支出が税収約５０兆と変わらないくらい出ている状況で、とても苦しい状態なんだ。
団塊の世代は６７歳前後で、これから社保の支出は上がり続けていく状況なんだ。
そんな中で、防衛予算は来年度に５兆円を超えると言われている。
もう南スーダンの駆けつけ警護は決まっているようだ。これから、自国防衛（個別的自衛権）予算の他に、後方支援、集団的自衛権を想定した予算も組んでいくことになる。
それによって、アメリカは予算を削減するが、日本は、余裕がないのに予算が増えていくことになるんだ。
2020年度PB黒字化を目標に掲げているのにも関わらず。
最後に、兵站の一部を担うなら、地位協定で不平等な条項を見直してからにしろ！ということ。
羽田増便の弊害に航空権の制限があり、相模原の米軍基地の爆発火災で日本が消防活動をできず、米軍基地で拘置された犯罪者を立ち入って拘束することができず、中央政府を囲むように基地を配備している状況は主権があるとは言えず、普天間は町の中心にあって騒音や墜落被害が出ている状態なんだよ。
集団的自衛権は日本の譲歩なのだから、地位協定の見直しをしてもいいのではないか。
それらの理由を差し置いて、賛成はできない。
＞28
日本の国債が、国内消化していても、償還期限を迎えた国債を新規国債の発行で先送りしている状況なんだよ。
国債の長期金利は、市場によって評価される。
今は日銀が、最大の引き受け手になっていて、長期金利を抑えている状況だが、金融界では限界論もささやかれている。
国債は刷り続けることができるが、格付け会社や市場によって評価されて、長期金利が上がりだした場合、トリプル安を引き起こすと言われている。（株暴落、円暴落、金利高騰）
現在、異次元の量的質的緩和（QQE)が行われていて、歴史的な金融政策と言ってもいいが、[劇薬]と言ってもいい。
暴落のリスクが高い中で綱渡りをしているようなものなんだよ。
長期金利の高騰は、貸出金利の高騰でもあって、企業は融資を受けずらくなり、経済のお金の流れが滞り、株価は暴落する。
昨日のFOMCの利上げ見送りは、日本のインフレ政策にとって、大きな痛手であり、物価目標の達成は困難になるかもしれない。だから、再び、劇薬である追加緩和をしなくてはならないかも知れない。
インフレ政策の頓挫は、近い将来の大増税を意味すると思っていた方がいい。
G２０財務省・中銀総裁会議では、日本の財政改善のための増税を言われ続けていたから。
中国の海洋進出に対応する自国防衛のための軍備増強（個別的自衛権）はやるべきだが、他国を守るための自衛権のために予算を増やすことは、PB黒字化をした後でも良いということ。
その間に、憲法９６条を、そして憲法９条を改正できるのだから。
今ここで、安易な賛成をしてもいいのかな？
>> 29
ありがとうございます
いわば自国での自転車創業ですね。
いつまでも無制限に発行するとしっぺ返しがくるわけですね。
似たような両刃の剣でインフレ対策に紙幣の増刷がありますね。
ジンバブエなんかは増刷のせいで、バナナ一本百億ジンバブエドルとかになって紙幣を紙屑にしましたね。
勉強不足の私ですが。
この法案を急ぐのには理由がある気がします。(総理が向こうの議会で花火あげてしまった以外に)
そんなにニュースにならないですが、今年上半期スクランブルが圧倒的に多いとか、かなり舐められてます。
毛沢東から脈々と彼の意思は受け継がれている様ですし。
お忙しいなか貴重なご意見かつ説明ありがとうございます。
>>27
無駄に長文なんだけど、全体的に内容がスカスカでいい加減。
>>アメリカは、日本みたいにバカみたいに国債を刷れないの。日本がおかしいのだが…。
アメリカの国債発行額をご存知？
不景気時にデフレを避ける為、量的金融緩和をするのは当然の経済政策。中央銀行が買いオペをする為には発達した国債市場が必要。
リーマンショック後、大規模な財政出動と金融緩和によってデフレに陥ることなく数年後からはGDPも右肩上がり。それが普通の国の経済政策。
デフレを20年以上も放置してきた日本がおかしいの。ようやくアベノミクスとか言って日本もやりだしたけど、遅すぎる。アベノミクスなんて特別な経済政策ではなく、世界では常識的な経済政策。
日本をおかしいという点ではあなたと同じ。ただし、国債を発行するからおかしいのではなく、たいして発行しないからおかしいんだよ。
>>29
日銀が最大の保有者ならいいじゃない。日銀は政府の子会社。親会社の債権を子会社が持っている。
国債の利子だって払っちゃいるけど、国庫納付金としてそっくりそのまま返ってきてる。なくしてもいい無駄なやりとりをいつまでも続けている。
劇薬？それが中央銀行の仕事。中央銀行が公開市場操作をしなかったら中央銀行の存在意義もない。確かに中国のように刷ったら劇薬だがね。
>>インフレ政策の頓挫は、近い将来の大増税を意味すると思っていた方がいい。
量的緩和や財政出動を続けていればインフレになる。そのインフレを抑止する為に中央銀行が売りオペをやったり、政府が増税をする。ところどころニュアンスがおかしい。
31さん
29さんの意見は、最悪でそうなる危険性を帯びているということで、間違っているとは言えないと思います。
日本の財政出動は、ＧＤＰ比で５０％を超えていて、欧米の約２０％と比べると、非常に高い水準です。正に異次元と言えます。
今年１月のユーロの追加緩和も、昨年１０月の日本の追加緩和と比べて市場の受け止め方が違うのはご存知でしょうか。
日銀が政府の発行する国債を、ずっと引き受けていられると思っている人の方が、少ないのではないでしょうか。
インフレ軌道に乗れば、税収も上がります。
事実、財政出動によるリフレ政策により、ＧＤＰ及び税収は上がっています。
逆に低インフレやデフレ時には、財政悪化により増税をせざるを得なくなるのです。
しかし、まだ低インフレであって、インフレ軌道に乗るには至っていません。
そして、原油安や中国経済の悪化、アメリカの政策金利の据え置きにより、日本のインフレに黄色信号が灯っていることは間違いと思います。
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