💸民主党も自民党もマニフェストが消費税の増税

◆自殺の年次推移
95年～05年、自殺死亡数

95年　22,445
96年　23,104
97年　24,391
98年　32,863　←注目　竹中平蔵氏政府経済政策顧問に就任
99年　33,048
00年　31,957
01年　31,042
02年　32,143
03年　34,427
04年　32,325
05年　32,552人

↑↑

竹中平蔵氏の経済理論、社会理論を理解すれば、今の日本の不幸の元凶がわかる。
竹中平蔵氏の経済理論、社会理論がちゃんと成立する物、モラルある物なのかを検証、追求すべきなはずです。
彼が、小泉構造改革の経済改革、社会改革のブレーンであり全責任を負っていたはず。(今も政財界にコネがあり政策にかかわっている様子。)
彼の経済思想、社会思想が、国民の自殺者数を1998年以来、1.5倍に増え続けている元凶だと思います。

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竹中=机上の空論屋

日本経済破綻のシナリオのトップに長寿…医療負担増加…老人大国で日本株式会社倒産

延命措置禁止法→安楽死法案制定すべし。

• << 61 …続き 要するに、平成18年度以降は「当面特に留意すべき事項」の額として約4兆3千億円が示され、年金の国庫負担等はこの、「当面特に留意すべき事項」に含められない事となったということです。 (中略) ちなみに何故「関係予算」に高齢者の予算が含められているかというと、「男女」も年をとること(高齢者も「男女」であること)、高齢者介護がこれまで「嫁」の仕事とされていたりしたこと、男性と比べて女性の平均寿命の方が長く、つまり高齢者には女性が多い事などが理由の様です。 (中略) これまで、男女共同参画推進関係予算に対して、「約10兆円！」というフレーズを使った批判があちこちで見られました。 (中略) 勿論予算の妥当性については吟味が必要ですが、ほとんどの批判が予算の意味を分かってないか、あるいはフレーズだけ繰り返して煽る様な議論であるという印象を持ちますよね。(以下略) ↑↑ ■上記の解説を鵜呑みにして良いのでしょうか？ 高齢者介護福祉は、ホームレスに至る様な失業者やワープア貧困層に対する福祉政策に比べて、いささか手厚過ぎると思いませんか？ 介護福祉の公共事業にタカりやすい為に、手厚くなっている位にしか見えません。
• << 62 各市町村のＨＰを覗いてみると、『男女共同参加』『子育て支援』『介護福祉』『健康作り』等々の担当部署が微細に別れた市町村が異様に多い…。担当部署を微細にする事で予算請求額を増やし、必要のない事業予算の二重取りをしている既得権益事業主（病院経営者、土建屋）、市町村があるだろうと疑ってしまいます。 又、予算格差や方針格差により、福祉サービスの自治体格差も極端に発生していそうです。 例えば、年々貧困層が増えて街にワーキングプアと呼ばれるホームレスまがいの若年の貧困労働者達が溢れている中で、リタイヤ組のお年寄り達だけが、独立行政法人運営の豪華な老人ホームで至れり尽くせりの暮らしをしている…など。 最初に男女共同参画推進関係予算の10兆円の予算枠ありき、での予算の出され方、付け方に、独立行政法人や業者が利権にタカっている等々、の多量の問題が含まれていると疑います。 現状の福祉予算の大盤振る舞いの意味する所は、独立行政法人や公共事業既得権益事業主の、 悪徳建設土木事業の利権→悪徳介護福祉事業の利権、 への乗り換えを、だだ促進しているだけではないでしょうか？
• << 63 ●平成18年度一般会計予算 http://fujii-yuji.com/05-policy/20060101yosan.htm ＞『社会保障関係費は0.9％増の20兆5,739億円』 ＞『少子化対策に1兆457億円』 ■男女共同参画推進関係予算を含めて、社会福祉予算をおごり続けた構造改革でしたが、その割に改革中、国民生活は悪化の一途をたどり続け、1998年以降突然1.5倍に増えた自殺者数を一向に改善出来ていません。 貧困層が溢れかえる様になった国家にとって何が一番必要な福祉政策か、今何が一番求められているのがが分かっていない様です。（それとも仕事に対する真剣みが無いのか…。貧困層に対する社会保障税政から何から何まで欧州を見習うべきでは？） 失業者や貧困層に対しても富裕層と変わらない様な額の社会保険料を要求してお金を集め、利権漁りばかりをし、貧困層を追い詰めて一向に自殺者を減らせない様な行政、独立行政法人や公共事業既得権益企業は、まともな『福祉』をしていない。金儲けの為にやっているだけでしょう。 競争格差社会を強要したせいで日本のモラルが壊れ続けています。本来崇高である筈の『福祉』の仕事までもが、拝金事業主どもの溜まり場になってしまっています。
• << 64 日本社会の格差貧困問題がこれから益々顕著になるにつれて、介護や医療業界でも勝ち組、負け組がはっきりしてくる。医療、介護格差が顕著になってくる。地域医療や地域介護は当然儲けが出るわけがなく、補助している自治体予算も年々減る一方であり、限界がある。 若者を『高齢者介護』にあてる様な、税金をとり、それにタカる既得権益事業主の営利目的の『福祉事業』は最低。『高齢者同士の相互互助のシステム』にすべきでは？ 仕事のないお年寄りは、 高齢者年金＝生活保護 をもらっていて、永遠と『暇』な筈です。 国の将来を担う若者の未来を、低賃金の介護事業で磨り減らさせるのではなく、グループホームや、貧困高齢者が高齢者年金に加え更にアルバイト料が貰える様な、高齢者同士の相互互助のシステムを導入すべきではないでしょうか？(年金受給者がアルバイトしても、年金支給額が減らされないシステムにすべきでは？例えば、年収100万円未満までについては、非課税かつ年金満額支給にするとか…。) 若者に低賃金の介護労働をやらせて将来的な国力の低下を招くよりも、引退して『暇』な高齢者のお小遣い稼ぎ、互助のシステムにしてコストダウンをはかるべきです。

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主婦としては、消費税増税に反対です俉俉いずれ上げなきゃいけないのでしょうが、雇用問題も、不景気も改善されてない今、消費税増税されたら、ますます国民はを使わなくなり、何とかして貯金をしようとすると思います昉こども手当てでさえ、貯金に回すって家庭が多いのに…それに、消費税増税しても、まともに使わないのが目に見えてる。どうせ、政治家の無駄遣いに使われるような気がする瀅消費税が3％の時、介護のために使うと言っときながら、結局は使われず、他の費用や無駄遣いされてましたよね蓜食品や日用品、釚用品らは消費税をなくし、電化製品や家具、∵らにつければいいんじゃないかなぁ蓜と思います。てか、消費税増税する前に、お前ら政治家の給料やボーナスを仕分けしやがれ昤昤と思ってる国民は多いんじゃないかな蓜瀅少なくとも、私はそお思います俉俉俉俉

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>> 53 m(_ _)m

おっしゃる通りだと思います。

（こみあげてくる怒りの言葉がマシンガンのようですね。私と怒った時と一緒だ…。）

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全くヒドい話です。
名古屋市長の河村たかしさんを見習って欲しいですよ。彼は国民の神様です。市民税10%減税 自らの年収を2000万円台から 一気に800万円に減額。 これはみんなの党代表の渡辺貴美氏も絶賛👏してました。😊日本全国でやったらいいんですよ。いや管さん自ら率先してやるべきです。だいたい公務員の給料 特に政治家はバカ高い！

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ギリシャ危機などの昨今ですが、日本は破綻すると思いますか？（自分は五年くらいで破綻同然になってると思いますが……）いざなぎ越えのときも国債を３０兆円発行してたわけで、これから景気が良くなったところで、いかがなものなのか？
日本は国内で回してるから大丈夫なんて話は信用できません。ＩＭＦに入ってもらわないと駄目なのかと思います。


ここからが聞きたいんですが、日本が破綻した場合、日経平均株価はどのくらいになると思います？一円まで下がるだけで潰れない企業も多くいるのか…？？

ハイパーインフレになって貯蓄はどうなるのか（庶民は金など持っていない）？？

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確かに、日本のGDPが停滞、更には平均所得が下がり続ける中で、公務員給与だけが永遠とベースアップを続けるのは変だと言えます。
ギリシャにならない為にも、国の景気変動による税収低下や民間業界の平均所得動向にあわせて、公務員給与もフレキシブルに変動させるのが正しいやり方だと思います。

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>> 56 ギリシャ危機などの昨今ですが、日本は破綻すると思いますか？（自分は五年くらいで破綻同然になってると思いますが……）いざなぎ越えのときも国債を… 日本の債務残高は、今年GDPの1.9倍になると言われています。
税収が上がらないと予算不足から加速度的に債務残高が膨らみ破綻するでしょう。

実際のところ、国の予算不足のほとんどは、年金や介護医療保険の運用不足分をまかなっている部分がほとんどです。（子供手当てなんか出している場合ではないはずなんです。）

◆平成７年
一般会計歳出総額 71.0兆円、国債費 13.2兆円、地方交付税等 13.2兆円、一般歳出 44.6兆円(一般会計歳出総額比 62.8％)、
社会保障関係費 14.0兆円(一般歳出比 31.4％)

↓↓

◆平成18年
総額 79.7兆円、国債費 18.8兆円、地方 14.6兆円、一般歳出 46.4兆円(総額比 58.2％)、
社会保障関係費 20.6兆円(44.4％)


国債債務の返還の国債費と社会保障関係費を除いた、国の一般会計予算なんて、40％も無い様な異常さなのです。

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国債のほとんどを、銀行、保険会社、年金機構、郵貯簡保で運用しているはずです。

それら金融機関が、国債の『配当金利』を我慢して、国債を只の預金(資本、国債を資本として国からお金を借り、運用して儲ける為の原資。自己資本比率云々に国債を充てる…。)とすれば持つかも…。

でも、年金などは『配当金利』で利益を出している訳だから…破綻します。

現状のままだと、国債だけではなく、年金も破綻するでしょう。
構造改革で永遠とデフレをつづけ、インフレの経済成長をなさなかった日本の福祉に未来はないでしょう。
(いままでの年金の配当は、円のインフレ分が配当になっていたのでは？GDP停滞、経済成長をなさない社会では年金運用が困難になりつづけます。)


日本のGDPや所得はリーマンショック以降、90年代前半レベルにまで落ち込んだと言われています。

●信じがたいほど縮小する日本経済
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる。今年1～3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』

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行政刷新会議による事業仕分けが行われましたが、過去に男女共同参画推進関連予算が年10兆円も出されていたそうです。どう思われますか？

●女性教育会館／男女共同参画予算に大ナタを
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh091113.htm

＞『平成14年度の同予算には約9兆円が投入され、翌年には10兆円台に達している。』
＞『男女共同参画推進関連予算が、防衛予算よりも多いというのは異常である。』

↓↓

●「男女共同参画予算」とは何か…荻上チキ
http://d.hatena.ne.jp/Backlash/20060705/p1

■平成18年度男女共同参画推進関係予算

「当面特に留意すべき事項」として約4兆4千億円

※主な内訳

◆「高齢者等が安心して暮らせる条件の整備」（介護給付費を含む）約2兆9千億円

◆「男女の職業生活と家庭、地域生活の両立の支援」約1兆2千億円
◆「男女共同参画社会を推進し多様な選択を可能にする教育、学習の充実」約1400億円

また「当面特に留意すべき事項」の他に、「それ以外の事項」として年金の国庫負担等の経費が掲げられています。

…続く

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>> 52 竹中=机上の空論屋 日本経済破綻のシナリオのトップに長寿…医療負担増加…老人大国で日本株式会社倒産 延命措置禁止法→安楽死法案制定すべし… …続き

要するに、平成18年度以降は「当面特に留意すべき事項」の額として約4兆3千億円が示され、年金の国庫負担等はこの、「当面特に留意すべき事項」に含められない事となったということです。
(中略)
ちなみに何故「関係予算」に高齢者の予算が含められているかというと、「男女」も年をとること(高齢者も「男女」であること)、高齢者介護がこれまで「嫁」の仕事とされていたりしたこと、男性と比べて女性の平均寿命の方が長く、つまり高齢者には女性が多い事などが理由の様です。
(中略)
これまで、男女共同参画推進関係予算に対して、「約10兆円！」というフレーズを使った批判があちこちで見られました。
(中略)
勿論予算の妥当性については吟味が必要ですが、ほとんどの批判が予算の意味を分かってないか、あるいはフレーズだけ繰り返して煽る様な議論であるという印象を持ちますよね。(以下略)

↑↑

■上記の解説を鵜呑みにして良いのでしょうか？
高齢者介護福祉は、ホームレスに至る様な失業者やワープア貧困層に対する福祉政策に比べて、いささか手厚過ぎると思いませんか？
介護福祉の公共事業にタカりやすい為に、手厚くなっている位にしか見えません。

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>> 52 竹中=机上の空論屋 日本経済破綻のシナリオのトップに長寿…医療負担増加…老人大国で日本株式会社倒産 延命措置禁止法→安楽死法案制定すべし… 各市町村のＨＰを覗いてみると、『男女共同参加』『子育て支援』『介護福祉』『健康作り』等々の担当部署が微細に別れた市町村が異様に多い…。担当部署を微細にする事で予算請求額を増やし、必要のない事業予算の二重取りをしている既得権益事業主（病院経営者、土建屋）、市町村があるだろうと疑ってしまいます。
又、予算格差や方針格差により、福祉サービスの自治体格差も極端に発生していそうです。
例えば、年々貧困層が増えて街にワーキングプアと呼ばれるホームレスまがいの若年の貧困労働者達が溢れている中で、リタイヤ組のお年寄り達だけが、独立行政法人運営の豪華な老人ホームで至れり尽くせりの暮らしをしている…など。

最初に男女共同参画推進関係予算の10兆円の予算枠ありき、での予算の出され方、付け方に、独立行政法人や業者が利権にタカっている等々、の多量の問題が含まれていると疑います。

現状の福祉予算の大盤振る舞いの意味する所は、独立行政法人や公共事業既得権益事業主の、
悪徳建設土木事業の利権→悪徳介護福祉事業の利権、
への乗り換えを、だだ促進しているだけではないでしょうか？

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>> 52 竹中=机上の空論屋 日本経済破綻のシナリオのトップに長寿…医療負担増加…老人大国で日本株式会社倒産 延命措置禁止法→安楽死法案制定すべし… ●平成18年度一般会計予算
http://fujii-yuji.com/05-policy/20060101yosan.htm

＞『社会保障関係費は0.9％増の20兆5,739億円』
＞『少子化対策に1兆457億円』

■男女共同参画推進関係予算を含めて、社会福祉予算をおごり続けた構造改革でしたが、その割に改革中、国民生活は悪化の一途をたどり続け、1998年以降突然1.5倍に増えた自殺者数を一向に改善出来ていません。

貧困層が溢れかえる様になった国家にとって何が一番必要な福祉政策か、今何が一番求められているのがが分かっていない様です。（それとも仕事に対する真剣みが無いのか…。貧困層に対する社会保障税政から何から何まで欧州を見習うべきでは？）
失業者や貧困層に対しても富裕層と変わらない様な額の社会保険料を要求してお金を集め、利権漁りばかりをし、貧困層を追い詰めて一向に自殺者を減らせない様な行政、独立行政法人や公共事業既得権益企業は、まともな『福祉』をしていない。金儲けの為にやっているだけでしょう。
競争格差社会を強要したせいで日本のモラルが壊れ続けています。本来崇高である筈の『福祉』の仕事までもが、拝金事業主どもの溜まり場になってしまっています。

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>> 52 竹中=机上の空論屋 日本経済破綻のシナリオのトップに長寿…医療負担増加…老人大国で日本株式会社倒産 延命措置禁止法→安楽死法案制定すべし… 日本社会の格差貧困問題がこれから益々顕著になるにつれて、介護や医療業界でも勝ち組、負け組がはっきりしてくる。医療、介護格差が顕著になってくる。地域医療や地域介護は当然儲けが出るわけがなく、補助している自治体予算も年々減る一方であり、限界がある。
若者を『高齢者介護』にあてる様な、税金をとり、それにタカる既得権益事業主の営利目的の『福祉事業』は最低。『高齢者同士の相互互助のシステム』にすべきでは？

仕事のないお年寄りは、
高齢者年金＝生活保護
をもらっていて、永遠と『暇』な筈です。

国の将来を担う若者の未来を、低賃金の介護事業で磨り減らさせるのではなく、グループホームや、貧困高齢者が高齢者年金に加え更にアルバイト料が貰える様な、高齢者同士の相互互助のシステムを導入すべきではないでしょうか？(年金受給者がアルバイトしても、年金支給額が減らされないシステムにすべきでは？例えば、年収100万円未満までについては、非課税かつ年金満額支給にするとか…。)

若者に低賃金の介護労働をやらせて将来的な国力の低下を招くよりも、引退して『暇』な高齢者のお小遣い稼ぎ、互助のシステムにしてコストダウンをはかるべきです。

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複数税率導入で良いんじゃないの？例えばデンマークでは自動車取得税は１８０％ですがそれを消費税の枠組みでやれば？いきなりは無理でしょうが徐々にね。自動車各社も電機各社も現地で調達、生産、販売するという方向性ですから海外への流出は止まらない。地方では地産地消と言われながら国単位だと関税など撤廃へ向かう。日本で使用される車や家電他の製品にはもっと厳しい環境基準を設けて関税の代わりにし海外の安価な商品を締め出さないとダメでしょうね。それでこそデフレも解消に向かいます。今までの消費税増税はデフレ対策にもなりましたし、やはり複数税率導入は早くやるべきです。後は独立行政法人や公益法人の見直しですね。国から切り離されて優遇されている法人が利益を上げているのに本体の国、自治体、完全なる民間企業は弱っている。こんなバカな話がありますか？利益を上げてはいけないから役員報酬やその他経費の使い切りが横行する。それでも余った剰余金は運用までなされてるんだから呆れますよ。やらなければならない事は廃止を念頭に全て見直しです。それが終わるまでは待てないから消費税は増税でお願いします

• << 68 ＞67 社会社会→社会主義 小泉改革以降、日本の労働者の待遇は、イギリスの産業革命当時の劣悪さに退化しつつある。

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>> 65 ●お金があるのに使わない高齢者、それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

↑↑

消費税増税論議の前に、上記を問題だと認識し、何とかすべきです。
『納税』出来るのは、『収入』があって、『資産』をもっている人達『だけ』なのを認識、理解すべきです。

失業者、貧困層は、基本的に納税者として、たいして期待出来ません。

所得の上がらない中で、消費税増税しても、彼らは、極限まで耐えて消費を抑えて納税してくれるかも知れませんが、やがてはホームレスに至り、その後、生活保護を求める様になるだけです。

経済は、需要と供給で成り立っています。
仕事を与えて、消費させないと、経済は回りません。投資優遇は消費優遇ではなく、貯蓄推奨ともいえます。投資は税金を取る事よりも悪の単なる搾取です。絶対に破綻しないバブル投資も変です。投資優遇政策は『凶(狂)』です。
ちゃんとした税政政策、経済政策を練らないと、日本が途上国経済、社会に退化します。

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投資配当や税金にたかる投資家や公共事業主に言っておくが…、失業者や貧困層の頑張りに、自分達の収入の源である配当金利や税収を期待し、いくら求めても、現状では何も出てこないよ。

(￣^￣)ｙ-~~

共産、社会社会的な経済運営方法を盛り込まない限り、国家のまともな経済成長はあり得ないからね。

支配者のつもりの能無しどもは、投資家というハイエナ達がばっこする経済、社会の中で、どうやったら国民に先進国的な生活を提供出来るか、国家の経済、社会を先進国レベルに維持が出来かを、一から、ちゃんと勉強し直すべきだよ。

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>> 65 複数税率導入で良いんじゃないの？例えばデンマークでは自動車取得税は１８０％ですがそれを消費税の枠組みでやれば？いきなりは無理でしょうが徐々に… ＞67

社会社会→社会主義


小泉改革以降、日本の労働者の待遇は、イギリスの産業革命当時の劣悪さに退化しつつある。

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ここでｳﾀﾞｳﾀﾞ言ってもなるようにしかならない！主は知識あるので別の場所でｱｸｼｮﾝ起こせば？ここでは主は単なるﾈｯﾄ引用の物知り程度の扱いだよ

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『資本』の単なる手下で、無責任なマスコミのジャーナリズム。
無知なのか、無責任なのか知らないが、検証や追求がなく、政財界方針を、大本営的にそのまま伝える様な、煽動的でいい加減なジャーナリズムが多い。
公共のマスコミで、まともなジャーナリズムが動かなければ、現状の国の経済、社会政策の行き着く未来に不安、疑問をもっている私自身が、政財界方針にただ追従してジャーナリズムが無いマスコミのかわりに、問題提起、警鐘を鳴らす啓蒙活動をインターネット掲示板でするしかない…。
鬱陶しい、暑苦しいという人達がいたら、ただ単に、このスレッドを無視すればよいのでは？ぐらいの気持ちで、図々しく書いています。

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個人金融資産が高齢者に偏っている事は知っていますがそれがどうしたのかな？

日本人の平均寿命は男女混合平均で７９.４才ですが死んでしまえば貯蓄は相続税で国の収入となる

誤魔化し脱税が発覚すれば課徴金でさらにアップ

なにが問題なのかな？

６０才以上ということは２０年ほどのうちに国の税収となりますね😃

社会主義的と書いてますが対外的にどうなのかな？

世界市場での競争力はどうやって得るのかな？

企業はその製造拠点を海外へ移し続けていますが

これも生産や運輸にかかるコストの削減をするためで致し方ない

国が仕事を与えろということは単純に公共事業を増やせという事でしょうか？

どこにそんな財源があるというのです？

税収落ち込み３７兆円に９兆円も減ってしまった

ここからどうやって財源を捻出してくる積もりなのかな？

• << 73 ■相続税、贈与税、配当減税…資産家の為の減税のし過ぎだと考えます。 おそらく富裕層は優遇処置を受ければ受ける程、貯蓄を増やし、『投資』という名の元に、お金や不動産で高利貸し的に国や社会にたかる様になってゆくだけでしょう。 労働者の貧困化によって、国の税収がまた下がり、資産家富裕層の貯蓄によって日本の経済は凍り付き、庶民の実体経済は資産家富裕層の高利貸し的な『投資』によって萎縮、衰退し続けと考えられます。 最近の内閣は皆資産家二世三世議員ばかり。改革の最終目的は、『改革』と言って企業優遇の競争政策をしつつも、真の目的は資産家優遇政策をする事によって金融投資で楽してボロ儲けをして自らの資産を増やし、最終的に日本の資産を寡占すると共に、その莫大な資産を子孫に非課税で分け与え、資産家達の永代による日本の国家支配が目的ではないのでしょうか？
• << 74 日本社会衰退の病の根幹は、働かずに投資や既得権益で、労働者層にタカって食べて行こうとする奴ら…富裕層の悪徳支配意識のせいです。 増え続ける失業者貧困労働者が悪い訳ではない。金儲けの為に彼ら失業者貧困労働者を増産しながらも、自らも働かずに社会にタカって金融資産や不動産で贅沢な暮らしをしようとする怠け者の『投資家』『資産家』が悪い。 不労所得のタカり『投資』で食べて行こうとする富裕層が増え、社会や経済にタカって稼ぎを得ようと負荷を与えているのが悪い。 富める者だけが、資産運用投資で金（資産）で富を稼ぎ出し、永遠と一方的に肥え太り続ける社会システムは異常です。 ●日本の債務残高（09年、対GDP比率189.6％） http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm ↑↑ 企業＆個人金融資産のサプライサイド資産の増加→国家の債務負荷の増加ではないか？ 資産家富裕層の蓄財し続けている金融資産が、国（国債、自治体債）や企業（社債、配当）労働者（配当金拠出の為の給与低下、先物投資による物価高、サラ金等々）にタカって儲る為の、高利貸しの『原資』になっている訳です。

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>> 71 ●麻生首相、贈与税減免を検討「親からお金もらって家を建てたり車を買って下さい」
http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-359.html

●相続税免除国債
http://dognanas.blog.so-net.ne.jp/2009-03-12-1

●年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008

↓↓

●相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

■自民党の格差肯定政策により、資産家の所得や資産が増えていても、相続税の税収、課税割合は年々減少し続け、09年は、わずか4.2％。しかも、資産家達はその資産を海外に持ち出し、脱税、隠匿しようとしています。

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>> 71 個人金融資産が高齢者に偏っている事は知っていますがそれがどうしたのかな？ 日本人の平均寿命は男女混合平均で７９.４才ですが死んでしまえば貯… ■相続税、贈与税、配当減税…資産家の為の減税のし過ぎだと考えます。
おそらく富裕層は優遇処置を受ければ受ける程、貯蓄を増やし、『投資』という名の元に、お金や不動産で高利貸し的に国や社会にたかる様になってゆくだけでしょう。
労働者の貧困化によって、国の税収がまた下がり、資産家富裕層の貯蓄によって日本の経済は凍り付き、庶民の実体経済は資産家富裕層の高利貸し的な『投資』によって萎縮、衰退し続けと考えられます。
最近の内閣は皆資産家二世三世議員ばかり。改革の最終目的は、『改革』と言って企業優遇の競争政策をしつつも、真の目的は資産家優遇政策をする事によって金融投資で楽してボロ儲けをして自らの資産を増やし、最終的に日本の資産を寡占すると共に、その莫大な資産を子孫に非課税で分け与え、資産家達の永代による日本の国家支配が目的ではないのでしょうか？

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>> 71 個人金融資産が高齢者に偏っている事は知っていますがそれがどうしたのかな？ 日本人の平均寿命は男女混合平均で７９.４才ですが死んでしまえば貯… 日本社会衰退の病の根幹は、働かずに投資や既得権益で、労働者層にタカって食べて行こうとする奴ら…富裕層の悪徳支配意識のせいです。
増え続ける失業者貧困労働者が悪い訳ではない。金儲けの為に彼ら失業者貧困労働者を増産しながらも、自らも働かずに社会にタカって金融資産や不動産で贅沢な暮らしをしようとする怠け者の『投資家』『資産家』が悪い。
不労所得のタカり『投資』で食べて行こうとする富裕層が増え、社会や経済にタカって稼ぎを得ようと負荷を与えているのが悪い。
富める者だけが、資産運用投資で金（資産）で富を稼ぎ出し、永遠と一方的に肥え太り続ける社会システムは異常です。

●日本の債務残高（09年、対GDP比率189.6％）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

↑↑

企業＆個人金融資産のサプライサイド資産の増加→国家の債務負荷の増加ではないか？

資産家富裕層の蓄財し続けている金融資産が、国（国債、自治体債）や企業（社債、配当）労働者（配当金拠出の為の給与低下、先物投資による物価高、サラ金等々）にタカって儲る為の、高利貸しの『原資』になっている訳です。

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主さん相変わらずだね😁
どうせ聞く耳持たずなんだからさ、ブログでも開設して語れば❓

見ないけど(笑)

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