給料が貰えない…

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2011/08/29 21:16(更新日時)

毎月10日が給料日ですが、先月分の給料を未だに貰えていません。すでに3回も社長に催促しました。

他の社員には払われているようですが、私は先月で退職したので、まさに「使い捨てされた」としか思えません。

6月の給料も、休日出勤代・時間外労働分も無し、仕事で使った分の携帯料金も自腹。労働条件等の書類も最初から渡されてないのも疑問…

労働監督署に相談いったら、行政指導ということで「強制力はない」みたいですし、裁判とか少額訴訟もできるらしいのですが、…そこまでしなきゃいけないのかと思うと気が引けます。

泣き寝入りもしたくないです。悔しいです。

違法と知っておきながら、監督署も厳しく取り締らないのも疑問です…。

No.1661292 (悩み投稿日時)

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No.1

それって犯罪じゃないの?
警察に相談しては?
地元の新聞社とかも「悪質な会社」として取材してもらったら良いかもしれないです。

No.2

>> 1 >>1レスありがとうございます。
えっ…犯罪ですか!
詐欺罪でしょうか…

No.3

泣き寝入りをしたくないなら、労働法を調べあらゆる法的手段を使いましょう。

労働問題は、基本経営者の立場の使用者と雇われている労働者の話しあい力関係で決まります。

ですので法的に話し合いを設ける必要があります。

やり方はいろいろありますがまず、内容証明郵便を会社に送りましょう。

反応がなければ、監督署に相談して労働斡旋という制度があります。

労働斡旋は、労働法に詳しい第3者をいれて和解を前提に話し合いをする制度です。こちらは法的拘束力はありません!会社が斡旋を拒否できます。

しかし、会社が拒否したらこちらは有利な方向に進みます。

ここからはやり方は違います。

費用も多少かかりますが解決は必ずできます。

一つは労働審判です。こちらは裁判所でやりますから法的拘束力はあります。簡単に労働審判の説明をすると斡旋に法的拘束力をかけるわけですから、弁護士に依頼するということになります。

こちらは弁護士費用は発生します。

もう一つは少額訴訟です。1日で判決は出ますから解決は早いです。

もう一つは個人加盟の労働組合に加入して団体交渉するというやり方です。費用は月の組合費と解決した場合寄付を求められます。こちらは弁護士さんに依頼するより断然やすく済みます。

詳しいは労働相談ホットライン0120378060に相談してみてください!(平日10時~17時)

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