経済オンチからの質問

①給料が安い～。

デフレスパイラルの話ですね。確かに続いてきました。安倍さんが何とかしようと頑張ってます。

②有効求人倍率の数字も
あてになりません

指標は、統計の取り方や目的をしっかりふまえてみましょう。


③労働基準の厳格化～。
意外にも民間で急速に進んでいます。過払い金ビジネスがダメになってきたから、余った弁護士は、離婚と労働ネタで商売しようとしています。市場経済って面白いですね。


④それと、今回増税したのは､なんのためなんですか？

消費税の事？


社会福祉が充実してきたのは、佐藤栄作政権の頃。当時は高度成長なので財源の心配は、あまりされなかった。

しかし、その後の経済成長はご覧のとおり。

福祉システムは一度作ったら、やめられない。


結局、歳出が歳入を上回って赤字というわけです。


この負担と給付のバランスをとるという名目ですね。

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それをやると資本主義じゃなくて、共産主義になりますよ。
いつもこう回答するのですが、日本は資本主義国である以前に、民主主義国家なので、政治レベルが国民のレベルなのです。
消費増税賛成も、集団的自衛権反対も、明らかに間違っているが、民意はおおむねその間違いを支持しているので、そうなっているのです。
民意がいつも正しければ、民主政権など誕生していないし、小泉劇場の非正規雇用拡大も無かったでしょう。新聞も政治も間違いだらけだけど、最終的な責任は国民一人一人にあるのです。
国民が無知、無関心で有れば悪い方向にしか進まない。

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増税は社会福祉費に当てられるという事です…

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とりあえず財源の話は置いといて、ベーシックインカムを導入すればいいよ。

消費税を増税した理由はIMFの圧力と財務省官僚曰く国債の暴落を防ぐ為。

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国がすべての労働条件を介入するのは無理があります。確かに最低限の労働基準法を守らせるのは必要ですが取り締まる側の労働基準監督署官は全国で３０００人程度です。それを増やすといっても官から民へといっていますし、公務員バッシングで予算も人員も増やせない現実があります。

よって労働基準法をきちんと守らせるには労働者が労働法を学んで仲間に伝えて労働組合を組織していく他はないと思います。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。

よってブラック企業をなくしていくには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで仲間に伝えて正しくキレる！つまり行使することです。そして倍返しです。

消費税は福祉に財源を投入するといってますがまずはムダ使いをなくして欲しいですね。国会議員の給与を削減するとか思いやり予算を減らすなどいろいろあると思いますよ。でないと消費税で福祉の財源を賄うなら消費税を３０％ぐらいにしないと絶対にまかなえません。そんなには上げないと思いますが政府は２０％は上げる提案はしてくると思います。

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