どうして緊急事態宣言の内容は、第1波のときよりだいぶ緩いんですか？第1波は今より…
どうして緊急事態宣言の内容は、第1波のときよりだいぶ緩いんですか？第1波は今より感染者が少なかったのに、飲食店も、洋服店も、ほとんど全て営業停止。今は毎日すごい数なのに、お酒の提供をやめる程度。授業も対面増えすぎ。行くのは電車に乗ること考えたらリスク高まりますよね。1年前、たった1ヶ月の営業停止でいろいろ大赤字になったんですか？あの時より制限を厳しくすることはもうできないんですか？
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最初の緊急事態宣言時には、大規模商業施設等への休業要請は、法的枠組みもありませんでしたから、政府からの「要請」に対して、事業者側が「協力」という形で、自主的に休業することで実施されました。
しかし、その時点でここまでコロナ禍が長期化することが想定されておらず、また事業者の休業による打撃も大きかったので、この形式を再度実施することは難しくなりました。
そこで第三回目には、大規模商業施設の休業に対しても、わずかばかりの補償を実施することで、政府はより強く事業者に休業を求めました。しかし事業者が全面的に協力できるほどの補償金額ではなかったため、事業者は「生活必需品の販売は継続する」として、食料品や日用雑貨売り場の営業は続け、休業要請は実効力がなくなってしまったわけです。
そして今回は、政府はこれ以上の休業要請は難しいと判断し、またそれに対する補償のための新たな法整備を行うこともせず、現時点に至っているというのが、状況です。
これ以上制限を厳しくするには、国会での法整備が不可欠ですが、事業者やその労働者からの反感が怖い現政権は、法整備に関しては逃げ回って避けているため、おそらく現実的ではないでしょう。
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最初の緊急事態宣言時には、大規模商業施設等への休業要請は、法的枠組みもありませんでしたから、政府からの「要請」に対して、事業者側が「協力」という形で、自主的に休業することで実施されました。
しかし、その時点でここまでコロナ禍が長期化することが想定されておらず、また事業者の休業による打撃も大きかったので、この形式を再度実施することは難しくなりました。
そこで第三回目には、大規模商業施設の休業に対しても、わずかばかりの補償を実施することで、政府はより強く事業者に休業を求めました。しかし事業者が全面的に協力できるほどの補償金額ではなかったため、事業者は「生活必需品の販売は継続する」として、食料品や日用雑貨売り場の営業は続け、休業要請は実効力がなくなってしまったわけです。
そして今回は、政府はこれ以上の休業要請は難しいと判断し、またそれに対する補償のための新たな法整備を行うこともせず、現時点に至っているというのが、状況です。
これ以上制限を厳しくするには、国会での法整備が不可欠ですが、事業者やその労働者からの反感が怖い現政権は、法整備に関しては逃げ回って避けているため、おそらく現実的ではないでしょう。
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