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10代ながら疑問に思ったのですが、 今岸田首相がすべきなのって賃上げとか特定技…
10代ながら疑問に思ったのですが、
今岸田首相がすべきなのって賃上げとか特定技能実習生の受け入れ拡充とかじゃなくて、
2024年9月までの残りの任期を全力でデフレ対策を行うことじゃないですか？そもそも日本って
『物価が安い→利益が少ない→給与が少ない→物を買わない』
というデフレスパイラルを私が生まれる10数年も前から甘受し続けていますよね？
しかも、近年結婚相手に求める条件に経済力がランクインするほど現在の男性も女性もお金を重要視しているため、
デフレを解消すれば少子化をV字回復にはならなくともかなり良い影響を与えると思うのですが、そんなにデフレを解決するって難しいんですか？
国や時代は違いますが、『ニューディール政策』という前例があるため何とかできるのではないかと思います。
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デフレは需給バランスの需要が供給を下回ることで発生します。
この需給バランスを示す指標の需給ギャップが、内閣府の推計で今年の4～6月期にプラスに転じて、需要が供給を上回ったと発表されました。
この傾向が、一時的なものなのか定着するのかを見て行くのが今後数四半期ということになるでしょうが、基本的にはデフレは脱却しつつあると見ていいと思います。
政府は、デフレ脱却の指標として、
・消費者物価上昇率が2％超
・GDPデフレーターがプラス
・需給ギャップがプラス
・単位労働コストがプラス
と4条件を示しています。今回の需給ギャッププラスで、4条件はそろったことになりますが、物価上昇率と需給ギャップはまだ先行きには弱含みも想定されるということなので、おっしゃる通り岸田内閣の政策的な下支えがもうしばらく必要になるということかなという印象です。
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