会社によって異なりますが、障害者雇用で正社員になるのはどのくらい難しいですか。

障害者雇用は従業員数常時１００人を超える企業に雇用義務が発生します（健康保険加入者数が目安）

で、企業サイドからすると、その雇用義務に対して法律に定める人数を雇用しない場合に、課徴金が課せられるわけです。
雇用率に満たない企業は、一人につき月額５００００円の課徴金。

常時１００人以下、または常時１００人前後の企業は、その課徴金が発生しないか、発生したりしなかったりするわけですが…
課徴金が全く発生しない、課徴金が発生するかしないかのボーダーライン企業では、積極的には障害者を雇用しないと思われます。

ですが、常時１００人以上の企業では、必ず課徴金制度の対象になるので、障害者雇用を進めざるを得なくなります。
ここまでの論理は理解できると思います。

そこから先は、至極一般な話です。
害者を雇用しなければならない企業が沢山あるとします。
企業側は障害者を募集しますが、やはり、傷害程度の軽い障害者を望みますよね。ただ、そういう企業が沢山あるとすると、企業間で対象の障害者の取り合いになるわけです。

契約ではなく、正社員であったり、給与がよかったり…雇用条件を良くします。
場合によっては、健常者よりも高い給与の場合もあります。
当然、求職者も雇用条件のよい企業を求めますから、正社員雇用もあり得るわけですね。

今から２０年近く昔になりますが、障害者の求職情報誌をみたところ、月額希望給与が５０万以上の方もいましたね。

当時の私の給与が４０万くらいでしたので、正直驚きました。
そして、肢体不自由のみだけの方の就職率は良くて、やはり知的障害を持っている方の就職は難しかったですね。
障害者雇用の問題で、知的障碍者施設を訪問したこともあります。

ただ、実務からかなり離れてしまっているので、最近の実態については不知です。

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