中国の陰謀にまたもや朝日が加担

中国政府に言わせると日中共同声明で取り決めたものに民間企業に対する賠償は含まないという解釈なので、三井の件は日本政府への賠償請求ではなく民間企業への賠償請求なので日中共同声明で取り決めた戦後賠償ではないということなんでしょう。

中国に時効の概念があるのかないのかわからないですが、中国政府の理屈はそうなんですから、今後、日本企業に対する賠償請求は増え賠償を認められる判決も増えることが予想されます。

日本政府が国際司法裁判所に訴えたらどうでしょうかね。
しかしながら、国際司法裁判所が中国の主張をもし認めてしまったらそれはもう恐怖でしかありません。
中国だけでなく世界中でも似たような賠償請求が増えるでしょうし。