生活保護は現金支給を辞めて、全て物品の直接配給制にすればいいと思う。
生活保護は現金支給を辞めて、全て物品の直接配給制にすればいいと思う。
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取り敢えず医療費は1度3割払って、後日返金制度に変えた方が良いと思う。
年金生活の人が医療費高いって受診控えしているのに、生保の人は「何でもやって」ってのが、なんか違うって感じる。
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住む場所を限定してコミュニティ的な暮らしをするなら管理がしやすいと思う
結局、労力が足りなくて監視できないから不正受給を防げないわけでしょ
お互いに監視させればいいと思う
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現物支給をするためのシステムが必要になり、そのためにはもちろん人件費もかかるから
高齢者や病人も多いからそれに適した食べ物を出さないとね
利権を手にする人たちは大喜びだろうけど
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憲法第25条は,すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるようにすることを国家の責務としているが,この理念に基づいて制定されているのが生活保護法である
近代日本に於いて、金銭を所有し、買い物をして生活を営むことが文化的な生活である
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はっきり言って
生活保護を受けている人たちで、住処がない人たちが、自発的に住む高機能の専用施設があればある意味理想的ではあるかもしれないとは思う
衣食住がカバーされて、もちろんスマホもあって
(スマホがないと今時バイトもできないし、いまの生活保護制度ではバイトは推奨されている)
近くに病院があって医療が受けられて
介護が必要な人たちには介護施設もあって
職業訓練が必要な人は職業訓練も受けられるのがいいね
精神病の人も多いから、精神病もみれる総合病院がすぐ近くにあるのが理想だね
まあ、これをきちんとやったら、すごくお金がかかるだろうけどね
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>> 20
現物支給をするためのシステムが必要になり、そのためにはもちろん人件費もかかるから
高齢者や病人も多いからそれに適した食べ物を出さないとね
…
現物支給のシステムについては、国が特定企業などから一括で買い上げる方式を採用すれば、システム運営自体にそこまで多額の費用は掛からないと思います。
人件費の部分に関しては、生活保護対象者に「就労の意思の有無」を確認し、就労の意志がある方にはそれぞれに適した業務を割り当てる事で人件費の削減を行えます。
また不足分は一般公募を行うことで、低所得者の方々への救済も同時に行います。ニューディール政策の再現だと思って頂ければ。そこに経費がかかったとしても、全体で見れば国全体の利益に繋がって行く訳ですし、何も問題ないと思っています。
食事については、一般の病院で行われるようなシステムを単に巨大化するだけなのでそこまで大きな負担にはならないと思います。
また利権に関してですが、そんなに悪いことなんでしょうか?利権絡みによって、生活保護を受給される方に不利益が生じるのは大問題ですが、そうでないなら多少の癒着は仕方ないと思うのです。
大変長文となり申し訳ございません💦
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