結婚出来そうにありません

まあ結婚できないのは賃金が上がる上がらないの問題とは別ですが賃金が上がらないのは政府だけの責任ではなく最終的には労働者が立ち上がらないと解決はしませんよ。

日本には労働者の権利として労働３権が保障され労働組合の活動ができます。

毎年春闘などベースアップなどの賃上げは会社に労働組合がある会社のみでない会社はかやの外です。

つまりまずは、職場に労働組合をつくるしかないです。これは政府がやる仕事ではありません。労働者がやる仕事です！それを労働者が怠ってきたから今日の問題があるのです。

労働組合が会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。

つまり労働者が職場が声を挙げないと何も始まらないです。政治は法律をつくって国民や労働者はその権利を知り行使するものです。

何でもかんでも政治に頼っているからこういう状況が生まれるのです。