お悩み相談

誠に失礼ながら、いささか難解なスレ本文を、私なりに解釈し、勝手ながら文章を再構成させていただきました。




「私は女性専用のお悩み相談室を開設し、経営者として運営する傍ら、自ら相談員となって働きたいと思っております。

でも、相談室の開設や運営にあたり、どんな法的制約や基準があるのでしょうか？

リサイクルショップを経営するには、古物商の免許が必要です。

風俗店を経営するには、警察への届け出が必要です。

しかしこうしたお悩み相談室を開設し、且つ、相談員として働くには、資格や警察への届け出が必要なのでしょうか？

お悩み相談室の開設許可証とか、相談員免許と言うものは寡聞にして聞いたことがありません。

お詳しい方がおられたら、是非ともアドバイスをいただきたく思います。

宜しくお願い申し上げます」




多分、おっしゃりたいことは、こんなことだと思います。

私は正直な話、あまり詳しくはありませんので、本題への回答はできかねます。

お悩み相談室の開設許可証とか、相談員免許というのは、私も聞いたことがありません。

それ自体は資格も警察への届け出も要らないでしょう。

ただ一口に女性の悩みと言っても、内容は様々だと思います。

例えば離婚やそれに伴う慰謝料や裁判などについてでしたら、法律知識が必要です。

現実問題、弁護士や司法書士並みの知識が必要なはずです。

生理不順や乳ガン、子宮ガンなどの悩みに対するアドバイスでしたら、医学の知識が必要です。

医師、看護師、薬剤師並みの専門知識が必要でしょう。

また、これらの悩み相談に深く立ち入るには、ある領域からは、上記に挙げたような資格が必要になるでしょう。

そもそも具体的にどんなお悩み相談を想定しているのかが判らないと、例えかなりお詳しい方がここに現れても、アドバイスは、しかねるはずです。

あらゆるお悩み相談に対応されるのでしたら、各々の専門分野の知識や経験に長けた、複数の専門スタッフの配備が必要になるでしょう。

またどんな事業所を開設するにしても、弁護士や司法書士などのアドバイスを受けてから開設された方が良いでしょう。

スレ本文の解釈が間違っていたら、すみません。