安倍総理

略…憲法学者の実に63％がいまなお自衛隊に憲法上の危疑を差し向けている。

ならば『憲法を改正し立憲国家として筋を通すべし』という見解なのかと思いきや、なんと81％が『改正の必要なし』と回答している。

改憲の必要あり、との明答を出したのは全体の5％の超少数違憲だった。

大半の憲法学者の脳裏には『憲法体制の終局的担保としての国家安全保障』という観点が浮上する余地もないのだろう。

…略…長期的国益に適う国際秩序の指導理念として 日本は米欧のリベラル派が思い描く協調的国際的秩序観『リベラル国際主義』を採るしかない。

そしてロシアや中国をいかにしてその秩序に組み込み、安定させていくか、というのが目下の最大の課題である事は論を待たないのである。

そのためには 一国平和主義というオプションはあり得ず、「場合によっては手を汚さなければならないかもしれない国際政治には関わりたくない」という孤立主義も許されない。後略。

9月10日宮崎哲哉氏コラム「時々砲弾」より引用。

中盤の『憲法体制の終局的担保としての国家安全保障』という観点が重要。

違憲を理由に反対するならはっきりと自衛隊、日米安保条約も議論しないと。